プレスリリース 2003年10月

国連機関、全ての幼児に適切な授乳方法を実施するよう、政府に要請

2003年10月3日
国連、ニューヨーク

全ての女性に対する良い授乳方法の支援を目的とする5つの優先活動の推進、特に、HIV陽性の母親に対する彼女らと子供たちの最も良い選択のための支援。

ナイロビ―HIV/エイズを考慮した授乳方法に関する合意が達成され、4つの国連機関は、政府に対して、子どもの命を救い健康的な成長を支援するための5つの優先的な分野での活動を直ちに拡大することを要請した。

国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)、国連人口基金(UNFPA)、国連エイズ合同計画(UNAIDS)と他5つの機関は、乳幼児死亡率の低下とHIV/エイズ感染を予防するための5段階枠組みを推進すると同時に、一般の人々に対する授乳のサポートを強化し、健康に関するその他の目標の達成を促進している。この取り組みは国連及び授乳の専門家に広く支持されているもので、特にHIV/エイズが蔓延している地域において、乳幼児の食糧供給プログラムを拡大するため政府を支援するものである。

「HIVと幼児食糧供給の枠組みは、HIV感染予防を拡大すると共に、全ての幼児や子供に適切な授乳方法が実施されるような環境を作り出し持続させる助けとなるであろう。」とキャロル・ベラミーUNICEF事務局長は語る。「HIVが広がる文脈の中で、どのように子どもを出来る限り健康な状態で守り続けるかということが明示されている。私たちはそれを実行していかなければならない。」

5段階枠組みは、授乳によるHIV感染の削減と、HIV陰性・HIV状態が不明の母親による質の低い授乳方法が生み出す乳幼児死亡の低下を目的としている。また、幼児のHIV感染リスクを減らし、他の感染病による疾病や死亡のリスクも最小限におさえる取り組みを要求している。

「エイズは子供の生命と福祉を脅かすものである。」ピーター・ピオットUNAIDS事務局長は言う。「質の高い授乳方法は、子供の死亡率を減らすための情報を得た上での選択ができるよう、HIV陽性陰性に関わらず、女性を支援するために広く推進されるべきである。」

枠組みは5つの最重要分野における国家活動の概要を述べている。

•HIVを含んだ包括的な幼児と子供達の授乳政策の開発、見直し(必要に応じて)。
•人工ミルク販売促進マーケティングコードや、関連の世界保健総会決議の実施。
•HIVを例外的に難しい境遇であると認識しつつ、一般的に乳幼児や幼児に対する適切な授乳方法を推進・支援するための取り組みの強化。
•HIV感染者が自らにとって、また、自らの子供にとって最も適切な授乳方法を選択し、その選択を実施できるための充分な支援の提供。
•活動調査、学習、全てのレベルにおけるモニタリングや評価なども含め、HIVと幼児授乳における研究の支援および研究結果の発表。

枠組みは、HIV/エイズの文脈における幼児授乳を明確化するために立案された。これは政策立案者、プログラムマネージャー、地域諮問機関、公共保健機関、国連スタッフ、専門家、NGOや地域社会を含むその他のステークホルダーなどを指導するものである。

トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長はこのように語る。「枠組みはHIV陽性の女性たちに、自らの子供への授乳に関して情報を得た上での選択ができるよう目指している。それは更に、政策立案者やステークホルダーに対して女性たちの選択が実行される環境を保証できるか試している。」

世界保健機関の家族・地域保健事務局次官(Assistant General-Director)ジョイ・ファマフィー氏はこのように述べている。「枠組みは、政策立案者やステークホルダーが活動を計画し実行できるよう支援している。最終目標は、HIVの存在する環境の中で、母親が最も適した授乳方法を選択できるよう支援することである。」

この枠組みは、HIV/AIDSに大きな打撃を受けた国が抱える問題に対応している。2002年の時点では、およそ320万人の15歳以下の子供たちが HIVに感染していたと推定されている。合計で80万人が新たに感染し、61万人が死亡した。幼児のHIV感染原因のほとんどは母子感染である。感染の約 15-30%は妊娠中もしくは出産の際におき、約5-20%の幼児は授乳を通して感染する。妊娠中の女性のHIV感染率が35%以上の国では、5歳以下の死亡率の42%がHIV/AIDSによると推測されている。

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思春期のリプロダクティブ・ヘルスへの投資は貧困削減とHIV/エイズ対策に不可欠 (国連人口基金より世界人口白書2003年度版発表)

2003年10月8日
英国、ロンドン

貧困やHIV/エイズと戦うためには思春期の若者に対するリプロダクティブ・ヘルスが緊急に必要であると国連人口基金(UNFPA)は『世界人口白書2003』の中で報告している。

青少年の望まない妊娠、安全でない出産や性感染症を回避するためのプログラムに資金が不足している結果、開発が脅かされ、HIV/エイズの蔓延にも繋がっている。これを改善するための投資は、後に何倍もの結果をもたらす。これらは、国連人口基金事務局長トラヤ・オベイドが、本日発表された報告書の調査結果である。

12億人―世界人口の5人に1人―は10~19才であり、史上最大規模の思春期の若者世代である。その内、約半数は貧困層であり、4人に1人は極度の貧困状態にあり、1日1ドル以下の生活を強いられている。『10億の思春期若者のために‐健康と権利への投資―』が報告書の副題であり、家族サポート体制の弱体化、グローバル化や都市化を含む社会規範やライフスタイルが変容する中での若者の状況が考察されている。

開発途上国では8,200万人の10~17才の女の子が18歳の誕生日までに結婚し、その結果、教育が中断され、機会を逃すことにつながっている。毎年 1,400万人の10代の若者が結婚しているか否かにかかわらず、出産している。多くは、出産に関係する病気をわずらい、少なくとも500万人は安全でない中絶を経験している。15~19才の女の子は、20代の女性より2 倍、出産時に死ぬ確率が高い。しかし、報告書によると、思春期の若者に対する家族計画は不足しているため、成人人口と比較して約2倍もそのニーズがある。

早期結婚は途上国の多くで続いている一方で、他の地域では晩婚の傾向が進み、それが未婚の若者の望まない妊娠や性感染症に直面し得る期間を延ばしている。貧困、不平等な力関係、社会規範などが多くの女の子や女性を弱い立場に立たせ、望まない関係を拒否すること、特に年上のパートナーとの間の避妊薬(具)利用や感染症予防を困難にしている。

HIV/エイズは若者の病気と化し、それは貧困、ジェンダー間の不平等、情報不足や、予防サービスの欠如により助長されている、と報告書は強調する。新規のHIV感染や、毎年3億3,300万件の治療可能な性感染症の少なくとも1/3は、15~24才の年代におきている。しかし、これらの若者の内、少人数しか自分がHIV陽性であることを知らず、青少年の大半はHIVの感染経路について知らない。

「さらなる教育と、若者が利用しやすいリプロダクティブヘルス・サービスへのアクセスが緊急に必要となっている。」とオベイド氏は述べている。「調査結果によると、正確な情報がちょうど良い年齢に伝えられた場合、自覚ある行動が促進される。」

報告書は、性教育やピア・カウンセリングといったライフスキルズ教育、サービスへのアクセスや職業訓練を組み入れた生活技能習得プログラムを国別に紹介している。地域社会主導の下で実施され、文化的な配慮があり、様々な年齢の若者を巻き込むプロジェクトは、より大きな成果を挙げられると報告書は強調している。例えば、モザンビークの「Geracao Biz」(活発な世代)プロジェクトは、学校や学校に行っていない若者を対象とした、若者自身が企画・開発したものである。マプトでは、若者が利用しやすいサービスを開始してから、カウンセリングやサービスを受けた若者の数が10倍以上に増えた。

これらプログラムは、若者がより健全な行動を効果的に促進するが、ウガンダなどでは資金不足や全ての人にサービスを提供できないといった現状がある。107カ国を調査したところ、44カ国の教育カリキュラムにエイズ教育が含まれていないことが判明した。

思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツのニーズに対応できない場合の高いコストや、社会的な影響についても報告書は触れている。教育や健康に対して優先的に投資する国は、開発を促す出生率の低下や、労働人口の一時的増加などに恵まれる。今後20年に渡り、各地域で好機が訪れはじめるが、これを活かすために投資は必要である。

「世界最大の思春期の若者世代のウェル・ビーイングや社会参加へ投資することは、次世代に多大な利益をもたらす」とオベイド氏は言う。「若者の可能性を改善することは、全ての人々への可能性を改善することに繋がる。」

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「HIV/エイズ感染予防に効果はない」枢機卿発言に対する国連人口基金の警告

2003年10月13日
国連、ニューヨーク

国連人口基金(UNFPA)は先日報道されたアルフォンソ・ロペス・トルジオ枢機卿の、コンドームはHIVの感染予防には役立たない、という発言に対して遺憾を示している。「その発言は科学的根拠に基づいたものではなく、HIV/エイズの拡散に貢献する恐れもある」とトラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は発言した。

「コンドームは、正しく使用され禁欲とパートナーへの誠実さを推奨するプログラムと共に実行されるならば、きわめて効果の高いHIV/エイズ感染予防となる。」とオベイド事務局長は言う。「このような方策に関しては他の国際社会でも共有認識されており、最近行なわれた国連総会における、国連 HIV/エイズ特別会議を含めた国際会議等においても支持を得ている。」

国連合同エイズ計画(UNAIDS)は、2002年末に推定4200万人がエイズに感染していると発表した。エイズの流行により約310万人が命を落とし、約500万人が新たにウィルスに感染したと推定されている。UNAIDSは、「ウィルスの拡散が野放しにされると、その国の安全保障と開発の進行を遅らせ、国家の大部分を困窮状態へと追い込むことにつながる」と警告している。

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途上国の不均衡に高い妊産婦死亡率~アフリカの女性は、世界の先進国地域の女性に比べて175倍出産時に死亡する可能性がある~

2003年10月20日
国連、ニューヨーク/ジュネーブ

世界保健機関(WHO)・国連児童基金(UNICEF)・国連人口基金(UNFPA)による妊産婦死亡に関する新たな調査結果では、サハラ砂漠以南アフリカに住んでいる女性は、16人に1人の割合で妊娠・出産により死亡する可能性があることを示している。これは、2800人に1人という割合を持つ先進国と対照的である。これらの結果は、この3つの機関により本日オンライン上で発表された妊産婦死亡率に関する新しいグローバル報告に含まれている。

2000年の妊産婦死亡52万9,000件のうち、95%がアフリカとアジアで起きたことに対して、わずか4%(2万2,000件)がラテンアメリカおよびカリブ海で起き、残りの1%以下(2,500件)が世界の先進国で起きている。

成功した妊産婦の健康プログラムの経験から、全ての女性が妊娠・出産に訓練を受けた医療従事者の立会いを得られ、合併症を伴った場合は緊急医療ケアへアクセスできれば、妊娠・出産時の死亡と苦しみの多くは避けられる。

「多くの女性は、独りで、家族と、あるいは合併症の対処が出来ない訓練を受けていない医療従事者の元で出産します。」と、WHO事務局長のリー・ジョンウック氏。「出産時に専門技能者の立会いがあることは大変重要であり、その理由は、そういった技能者は医療危機の可能性を察知し予防することができ、合併症を併合した場合は救命のためのケアを提供・照会することできるからです。また、出産前後の母子に関するケアの基本的情報を母親に提供することができます。」

妊産婦死亡率を下げることは、全ての子ども、特に世界の貧しい国における子どもが思春期を乗り越えられることを保障するのである。

「これらの最新の推計は、特にサハラ砂漠以南アフリカにおいて、多すぎる人数の女性が出産時に死亡していることと、緊急産科ケアに対するアクセスの増加が緊急に必要であることを示しています。」と、UNICEF事務局長のキャロル・ベラミー氏は話している。「私たちが妊産婦死亡を削減したいのであれば、緊急産科ケアを広く普及させる必要があります。」

妊産婦死亡率とは出生10万当たり妊娠・出産およびそれに関連した合併症により死亡する女性の数であるが、2000年では出生10万当たり、世界の推計は 400あった。地域ごとに見ると、アフリカは妊産婦死亡率が最も高く(830)、次いで日本を除いたアジア(330)、オーストラリア・ニュージーランドを除いたオセアニア(240)、ラテンアメリカおよびカリブ海(190)、そして先進国(20)となっている。

世界的には、13の開発途上国は全世界における妊産婦死亡率の70%を占めている。最も高かったのはインドであり、13万6,000人の女性が死亡し、続いてナイジェリアが3万7,000人の死亡を記録した。

2000年に、ミレニアム開発目標(MDGs)の一環として、世界の指導者たちは2015年までに妊産婦死亡率を4分の3削減することに賛成した。死亡数・理由登録が充実している場所を除いてその進展を把握するのは困難である。従って、専門技能者の立会いを受けられる女性の割合といった指標は変化を追うために大変重要である。

開発途上国において、専門技能者が立ち会う出産は1990年から2000年の間に42%から52%に増加し、これ妊産婦死亡が減少する可能性を暗示している。報告によると、南アジアと北アフリカで状況が最も改善され、サハラ砂漠以南アフリカでは1990年から2000年の間に40%から43%と、最も変化が遅かった。

多くの妊産婦の死亡と致命傷は、3つの遅れのうち1つ以上から起きている。これらは合併症の存在を察知できない遅れ、医療施設へ辿り着けない遅れ、質の高いケアを受けるまでの遅れである。こういった遅れに焦点を当て対処することは、母親と赤ちゃんの命を救うために必要である。

家族計画に関する教育と質の高い家族計画サービスの普及も大変重要である。

「適当な間隔で出産し、出産時に専門技能者の立会いがあり、緊急産科ケアを受けられるために、自発的な家族計画に女性がアクセスできれば、多くの命を救うことができます。国連人口基金は現在存在している高い妊産婦の死亡と致命傷の数を減らすことに力を注いでいます。」と、トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は話している。

妊娠・出産における母親の死は、個人・家族・社会的なレベルで人間の悲劇である。母親が死亡すれば、新生児だけでなくその他の子ども生き残る可能性は実質的に下がってしまう。

女性と子どもの健康に関する国連機関の重要な機関として、WHO・UNICEF・国連人口基金は、個別に、またはパートナーの協力の元で、あらゆる国における妊産婦健康プログラムの強化を支援し続ける。

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妊産婦への緊急産科ケアは妊産婦死亡率軽減へ繋がる

2003年10月23日
マレーシア、クアラルンプール

開発途上国における生産年齢女性の死亡・致命傷の最大原因は出産に伴う合併症である。毎年50万人以上の女性が妊娠・出産により死亡し、その大半はアジア・アフリカ地域においてである。ミレニアム開発目標の一部として妊産婦死亡率を2015年までに1990年のレベルの4分の3にまで引き下げると189 カ国の政府が合意したが、女性を救う努力の進展はあまり見られない。

「1分ごとに女性が1人必要なヘルス・ケアを受けられない理由で死んでいっている。」と和気邦夫 国連人口基金事務局次長は、本日クアラ・ルンプールで行われた第3回妊産婦死傷防止会議(The Third Global Conference on Averting Maternal Death and Disability)の開幕式で述べた。「悲惨なことは、こうした死亡のほとんどが防止可能であったということです。」

妊娠に伴う大半の合併症は事前に予知できるものではないが、出産時に質の高い緊急産科ケアにアクセス出来れば治療は可能である。3日に渡る会議では50カ国から300人以上が参加し、妊産婦死亡率の減少と緊急産科ケアへのアクセスの向上のための試みについて議論された。

「開発計画・政策・事業・予算の中で、女性の健康が最優先課題として扱われるように、我々は働きかけねばならない」と和気氏は強調した。ニューヨークに拠点を置き、コロンビア大学メールマン公衆衛生学大学院を中心に組織されたこの会議は、同大学が1999年に開始した妊産婦死傷防止(Averting Maternal Death and Disability(AMDD))計画の一環として位置付けられている。パートナーには国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(UNICEF)、 CAREやセーブ・ザ・チルドレンがある。

和気氏は、国連人口基金が緊急産科ケアサービスのアベイラビリティー、質や利用を向上させるためにAMDDを通じて過去4年間16カ国で行なってきた活動の実績について報告した。インド、モロッコ、モザンビーク、ニカラグアでは、基礎的・包括的な緊急産科ケア施設が修復され、24時間体制で機能できるよう、設備とも人材とも整えられた。西アフリカ8カ国では、各国の緊急産科ケア供給能力を測定するためのニーズアセスメントが行なわれ、中南米・カリブ4カ国でも調査が進められている。

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「消えた(Missing)」女児・差別の10年に警戒を喚起する

2003年10月28日
国連、ニューヨーク

インドでは過去10年、性選択的人工妊娠中絶や殺害による女児削除の結果、男児に比べて女児の人口数が著しく減少していることを示した新しい冊子が、大きな波紋を呼んでいる。

トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は、「これは憂慮すべき風潮を示しており、取り組まれなければならない問題である。世界中の女児に対する差別は、社会悪および人権侵害であり、阻止すべきものである。女児は男児と同等の愛情、機会や権利を受けられるのである。」と述べる。

「『Missing』:インドの男女比を解明」というこの冊子は、インドの登録・調査局室(the Office of India’ s Regular-General and Census Commissioner)、保健省およびUNFPAにより作成されたものであり、インド保健大臣のスシャマ・スァラージ氏(Sushama Swaraj) により調査されてきた。

オベイド事務局長は、この結果を公表したインド政府を称賛した。「問題の存在否定を乗り越え、積極的にジェンダー差別に取り組むことは大変な勇気を必要とするものである。女児及び女性の権利を増進させるためには、(このような)リーダーシップが不可欠である。」と述べた。

この冊子では、主要事項として以下のことが挙げられている。

•インド国内では1991年から2001年の間、0-6歳の男児1,000人に対する女児の割合が945人から927人に減少
•パンジャブ(Punjab)、ハリヤナ(Haryana)、ヒマチャル・プラデシュ(Himachal Predesh)およびグジャラート(Gujarat) といった州は状況が特に「深刻」で、男児1,000人に対して女児の割合は800人以下に「急激に減少」
•デリーの南西部(the South West District of Delhi) など「最も裕福」な地区では、男児と女児の割合の差が低い。
【インドでは、性選択は法で禁じられている。】

オベイド事務局長は、このような慣行を止めるための最も良い方法は、全ての人の価値・固有の尊厳が認識され、推進されることであると述べている。「女児および女性は、人間としての可能性が高められるようにされるべきである」と言う。

フランソワ・ファラー(Francois Farah)国連人口基金 インド事務所長は、冊子発表に際し、「この国の娘達は誰もが自らの権利を持つ人間であり、全ての権利・資格を受けるに値する。社会はそれを推進、保護、支持すべきである」と述べている。

ファラー氏は、「消えた(Missing)」女児は、男児を好む風潮のせいだと言う。男児は、家名や家業を継ぎ、宗教的儀式を行い、年老いた両親を養う役目として好まれる。その一方、女児は結婚して去っていくもの、つまり「パラヤ・ダーン(paraya dhan)」として扱われている。

ファラー氏はこの問題の対策として、政治家、市民社会組織、文化・宗教・メディア団体や機関が女児の価値を推進し、ジェンダー差別が存在する慣行を削減するための政策提言を行うことを呼びかけた。

女児排除(elimination of girls)の認知度を更に広め、これを阻止し、女児の権利向上に向けた活動が行われるよう、ここで強調されている各都市でこの冊子「Missing」は発表される予定である。

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