プレスリリース 2004年1月

欧州の人口趨勢および政策について専門家が協議:欧州人口問題フォーラム(European Population Forum 2004.January 12-14)開催

2004年1月6日
国連、ジュネーブ

2004年1月12―14日、ジュネーブのパレ・デ・ナシオンにおいて「欧州人口問題フォーラム2004」が開催される。人口・リプロダクティブヘルスの専門家が集まり、移行経済国家を含んだ欧州地域における人口関連問題および国際人口開発会議(ICPD, 1994年)での行動計画の進捗状況についての検討が予定されている。

主催はスイス政府、国連欧州経済委員会(UNECE:United Nations Economic Commission for Europe)および国連人口基金(UNFPA)が共催予定で、主な協議事項は以下のとおりである。

•ICPDの課題にとりくむ開発途上国および移行経済国家諸国に対する国連欧州経済委員会による支援。特に、家族計画、母性保護(Safe Motherhood)、HIV/エイズ予防といったリプロダクティブヘルスに関するサービスへの普遍的アクセスを2015年までに確保する方途について協議する。
•欧州地域(特に南欧、中欧、東欧)における少子化問題および子育てと仕事の両立などを促進する政策。例えば、子どもの医療費の無料化や補助金の付与、子どもを養育している世帯への財政支援策などを検討する。
•中欧、東欧、コーカサス地方、中央アジア地域における健康問題。特に、成人男性の高い死亡率および疾病率、性感染症およびHIV/エイズの拡大、思春期リプロダクティブヘルスの課題、若い女性や青少年を対象とした不法買売春や強制労働といったジェンダーに基づく暴力などを取り上げる。
•国際的人口移動。人口流出国、流入国双方への影響ならびに移民の統合化について協議する。
本フォーラム出席予定者は、人口学、社会学、経済学、保健学の専門家、各国政府、研究機関、政府間組織、NGOおよび民間部門の関係者などである。

1月12日にオープニングセッションを予定しており、スイス国際開発援助庁総裁ウォルター・フスト氏、国連人口基金事務局長トラヤ・オベイド氏、UNECE事務局長Brigita Schmognerova氏の出席のもと、同日午前11時より記者発表が行われる。

本フォーラムの議題、関連文書など詳細についてはこちらを参照ください。

このページのTOP

専門家がヨーロッパの人口・リプロダクティブヘルスの問題について検討

2004年1月12日
国連、ジュネーブ

350人以上の人口およびリプロダクティブ・ヘルスの専門家は、ヨーロッパ、北アメリカ及び旧ソビエト連邦諸国にとって重要な人口、健康、及び社会問題について今日、ここジュネーブで議論を開始した。ヨーロッパ人口フォーラムの参加者は、特にヨーロッパ諸国において過渡期にある移民、高齢化、出生及び死亡率に対する政策と傾向、またセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて3日間にわたって審議する。このフォーラムにより、179カ国の政府が開発議題における人口およびリプロダクティブ・ヘルスの問題の重要性を確認したICPD(International Conference on Population and Development国際人口・開発会議)の10周年を記念する、地域的・全世界的な活動の年が幕を開ける。スイス政府によって主催されたこの行事には、国連欧州経済委員会(UNECE)および国連人口基金(UNFPA)が協力している。

フォーラムの開会式で、トラヤ・オベイド(Thoraya Obaid)国連人口基金事務局長は、カイロ行動計画が「人口問題に関する国際的議論を、人口数を扱うものから人間の生存を対象としたものへと変え」、各国政府が「家族計画についての狭い視野から脱し、ライフサイクルを通じたセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスの新しい概念を獲得する」ことを促したと述べた。「カイロ合意は多くの点において、6年後に採択されたミレニアム開発目標を予見するものだった」とオベイドは続けた。「人々に自分の家族の規模を選ぶ権利を与えることは、世界の最貧国における貧困削減の努力を弱化させる人口急増を減速させるだろう。リプロダクティブヘルスについてのよりよい情報とサービスは母子死亡率を低下させ、HIV/エイズを抑制する上で重要である。望まない妊娠を防ぐことは、女子が学校に通い続けるのを助け、女性のエンパワーメントを前進させる」

UNECE事務局長ブリジッタ・シュモネロワは「ヨーロッパは現在、その人口の歴史において画期的地点に立っている」と断言した後、「ヨーロッパの人口秩序は新しい体制に向かいつつある」と付け加えた。彼女はキーとなる政策変化は、多くのヨーロッパ諸国における、低い出生率と死亡率の低下によって引き起こされる労働人口の減少と高齢化の加速によってもたらされるのだと述べた。スイス開発・協力庁(Agency for Development and Cooperation)長官ウォルター=フスト(Walter Fust)大使は、フォーラムの審議によって「アイディアをUNECE地域のすべての国における貧困人口の運命を改善できるような政策、戦略、行動計画のために使われる」ことを望むと述べた。ポール・ニエルソン(Poul Nielson)EU開発委員は、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・サービスが妊産婦死亡率とHIV感染の削減に必須である、また、これらのサービスなしには「貧困削減は不可能」であると述べた。彼はまた、ドナー国の支援レベルの低さ、HIVの流行、および地球規模での政治努力の不足が「カイロ目標の達成を妨げ、何千もの生命を犠牲にしている」ことも指摘した。

第1日目の会議は次の点について議論する。

•過去10年間のヨーロッパの人口及び開発
•ヨーロッパの視点から見た世界の人口及び開発の傾向
第2日目及び3日目のセッションは以下の点について議論する。

•低出生率国における出産と育児:容易にするための方策
•疾病率、死亡率とリプロダクティブヘルス;過渡期にある国の課題
•国際的な移民:管理と統合の促進
•ヨーロッパの人口変化における政策課題:分野横断的課題

フォーラムの参加者は、国内外の社会学、人口学、経済学分野の専門家や実務家、ヨーロッパ・北アメリカの政府機関や立法機関、NGOおよび民間セクターの代表者である。このフォーラムに関して議題や背景報告書を含む追加情報はこちらから入手できます(英語)。

このページのTOP

専門家がヨーロッパの人口・リプロダクティブヘルスの問題について検討

2004年1月14日
国連、ジュネーブ

ジュネーブにおいて3日間にわたり行われた「ヨーロッパ人口問題フォーラム2004」では、人口およびリプロダクティブ・ヘルスの専門家が集まり、ヨーロッパの人口動向による影響および国際人口・開発会議(ICPD, 1994年)の行動計画に対する世界的取り組みについて検討がなされた。参加者達は地域の人々の生活向上を目指し、10年前に採択された20カ年計画であるカイロ行動計画実施の重要性を強く主張した。

このフォーラムは、スイス政府が主催し国連欧州経済委員会(UNECE:United Nations Economic Commission for Europe)および国連人口基金(UNFPA)の共催により行われ、350名以上が参加した。これはICPDから10年を記念する地域会合の一環として行われたものである。フォーラムで協議された事項は、少子化問題、高齢化、労働人口の減少、移民、高い疾病率および死亡率など、地域の多様性を反映するものであった。特に、コーカサス地方、中央アジア地域、ヨーロッパ域内の移行経済国家が直面している社会、経済、健康問題に注目が集まった。

閉会にあたり、スイス連邦統計局ワーナー・ハウク副次長はフォーラムの主な結論を要約し、「HIV/AIDSおよび他の性感染症が拡大している地域において、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブ・ヘルスを十分に遂行するためには、若者のエンパワメントが最優先課題である」と述べ、「リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの中に、HIV予防と治療を統合させることが必要である」と強調した。フォーラムでは更に、不法買売春や強制労働、ジェンダーに基づく暴力なども課題として挙げられ、移行経済国家における優先課題として医療施設の未整備(特にリプロダクティブ・ヘルス情報ならびにサービスなどへのアクセスの不足)が指摘され、信頼できるデータ・システムに欠けていることも医療向上を妨げている要因であると認識された。ある国では妊産婦死亡率および危険な人口妊娠中絶率が非常に高く、一方で少子化が多くの国での重要な政策課題とされたことなども明らかになった。更にジェンダー平等の重要性も強調され、男性および高齢者の育児参加を推進する国家政策をもつ国の例が発表された。

労働力における少子化の影響はヨーロッパのほとんどの国における課題である。ヨーロッパ域内の数カ国では、今後50年間に労働人口の急激な減少と年金受給者・退職者の増加に苦しむことになる。更なる移民の受け入れを認めることが労働力不足の問題を解決するという主張もあったが、それは解決策のごく一部でしかないだろう。国際的人口移動は、グローバル化社会でより重要な資源となる一方、明白で、かつ地方・国家・地域レベルで充分に調和のとれた移民政策・社会統合政策が必要となる。充分な人口資源およびリプロダクティブ・ヘルス・プログラムの欠如は、ジェンダー平等およびリプロダクティブ・ヘルスケアへの普遍的アクセスを2015年までに達成するというカイロ行動計画を実施する上で大きな障害となりうる。フォーラム参加者達は、人口問題およびリプロダクティブ・ヘルスのためのヨーロッパによる継続的な資金調達が「開発」にとって鍵であると強調した。というのは毎年、これらのための国際的支援がカイロ行動計画で合意された額に対して30億ドル近くも不足しているのである。このフォーラムでは更に、カイロ行動計画の実行が2015年までに世界の貧困を半分にし HIV/AIDSの拡大を縮小させるとするミレニアム開発目標を達成するに不可欠である確認された。特に健康および社会改善を現在進めている移行経済国家においては、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブ・ヘルスへの資金がより必要なのである。

フォーラムの閉会にあたりトラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は、「我々の第一の目標は、全ての人々、すなわち男性、女性、子どもの生命を守り、彼らの安全でかつ健康な生活を導くものでなければならない」とし、「人権、適切な資源および効果的政策に裏打ちされた、より強固な政治レベルでの貢献が人類への普遍的な希望をかなえる鍵となる」と述べた。

本フォーラムについての詳細はこちらを、人口問題、リプロダクティブヘルス、ICPDについての詳細は、こちらをご参照ください。

このページのTOP

貧しい国の方が裕福な国よりも拠出金を支払っている現実

2004年1月19日
オーストリア、ウィーン

国連人口基金(UNFPA)事務局長のトラヤ・オベイド(Thoraya Obaid)は1月19日(月)、貧しい国の方が裕福な国よりも国連人口基金へ拠出している、と述べた。

途上国は1994年の国際人口・開発会議(ICPD)にて約束した金額の8割を既に拠出しているのに対し、先進国はいまだに4割しか支払っていない。しかし、そもそもICPDで合意された教育へのアクセス、避妊、平等の権利を含む20年に渡る行動計画を実現させるためにはまず財源確保が前提なのだ、とオベイドは記者会見で指摘した。この目標額は2015年までに80億人に達すると推測されている世界人口へ対応するために設定されたものだ。

強制妊娠中絶を含んでいるかもしれない中国の一人っ子政策を間接的に支援しているという国連人口基金への誤った批判を根拠に、ブッシュ大統領はアメリカ議会で既に合意されていた2002年および2003年分の拠出金の支払いを取り止めた。オベイドはこれを否定し、国連人口基金は中国の政策に変革を起こすよう働きかけているのであり、避妊プロジェクトを展開しているのは、もはや一人っ子政策を強制していない32地域のみである、と主張した。

2002年にブッシュ大統領は、自ら派遣した中国への調査団が米国は国連人口基金に拠出金を支払うべきという指摘を無視したのである、とオベイドは述べて、その一方でアメリカが支払いを見合わせた金額相当分を補ってくれた欧州連合やカナダを高く評価した。国連人口基金は2003年に2億9100万ドルの利用可能な資金があり、この4分の3は途上国のリプロダクティブ・ヘルスの改善に割り当てられた。出産における妊産婦の死亡率を引き下げ、 HIV/エイズ感染に歯止めをかけ、女性に対する暴力を減らすことにも努めているのである。

バグダッド生まれのサウジアラビア人であるオベイドは、AIDS感染の警告を発するとともに、人々の性行動を変容させるのは政府の役割であると述べ、ウガンダ、タイやセネガル政府の成果を「模範」として紹介した。その一方で、エイズはボツワナをはじめとするアフリカ諸国、ロシアなどの東欧、そしてハイチなどのカリブ海諸国で蔓延しており、ドラッグの使用、人身売買、そして避妊薬(具)の不足といった様々な状況が組み合わさるとその影響は「特に爆発的」に拡大する、とオベイドは述べた。また、2050年の世界人口は多くて120億、少なくて80億と予測されており、現在では出生率の最も高い国はアフリカの最貧国、そしてパキスタン、インド、中国である、と人口の増加傾向についても紹介した。

バングラデシュやイランなどのイスラム諸国でも大きな成果がみられた。テヘランでは、イラン革命指揮者の故アヤトラ・ホメイニ(Ayatollah Khomeini)により推奨されてきた人口増加は社会基盤を圧迫するということに気づき始めている。その結果、避妊を許可する布告が出された。しかしその一方で、ローマ法王は避妊を否定し続けている、とオベイドは話した。

このページのTOP

国連人口基金はアメリカ議会の支援を歓迎し、資金を提供するよう政府に要請

2004年1月23日
国連、ニューヨーク

国連人口基金(UNFPA)は今日、アメリカ議会が2004年会計年度に3400万ドルを国連人口基金に拠出する決定を下したことを歓迎し、政府がその支払いを保留することのないよう要請した。

アメリカの上・下院の議員は、国連人口基金への拠出金を、3730億ドルの包括的歳出法案の一部、2004年度海外事業歳出予算案として承認した。「この貴重な財源は、自発的な家族計画やリプロダクティブ・ヘルス・ケアの供給を通して、世界中の女性の命を救うことだろう」と国連人口基金事務局長のトラヤ・オベイド(Thoraya Obaid)は述べて、アメリカ連邦議会に対する感謝の意を示した。国連人口基金の予測によると、3400万ドルが家族計画プログラムに使用されることで、世界で年間あたり80万件の人工妊娠中絶、4700万件の妊産婦死亡、そして7万7000件の乳幼児・幼児死亡が予防可能になる。

過去2年間、国連人口基金が中国での妊娠中絶などの施策を間接的に支援しているとの主張の下に、アメリカ政府は国連人口基金への拠出金の支払いを引き上げていた。国連人口基金やその他の独立の監視団体はこのような批判を否定している。国連人口基金は中国や他のいかなる地域においても、妊娠中絶を支持せず、強権的な活動にも参加していない。中国における国連人口基金の活動は、情報提供やカウンセリングとともに、妊娠に関する様々な選択肢を与える自発的アプローチの有効性を示すことを企図している。また、国連人口基金は中国政府に対して、許可された人数以上の子どもを持つ夫婦に課される「社会補償料」などの強制的施策を廃止するよう強く要請している。

アメリカ政府の代表団を含む多くの調査団が中国の家族計画プログラムを視察したが、国連人口基金が中国の強制的施策を支援していることを示すいかなる証拠も見つからなかった。先月には、アメリカの宗教指導者や倫理学者で構成される調査団が2003年9月に行った国連人口基金の活動調査の結果をまとめた報告書が出された。報告書によれば、「国連人口基金は中国の家族計画プログラムを支持せず、その運営にも関わっていない」し、他方、国連人口基金の支援活動の結果、「妊娠に関する選択肢が増えたことにより、人工妊娠中絶や不妊率が減っている」ことが判明した。複数の宗教信仰者から成るこの代表団は、「国連人口基金は繰り返し、中国政府の一人っ子政策に反対している」こと、また、国連人口基金が、「社会補償料」を定める中国法は家族規模の選択の自由に反するとの懸念を公に表した初の国際機関であったことを報告している。「中国を訪問した宗教指導者や倫理学者が、国連人口基金が中国の家族計画プログラムにおける自発的選択を支援し、いかなる強制行為にも関与していないことを確認してくれたことをきわめて嬉しく思う」とオベイド。「これらの見解は、アメリカ政府の派遣チームややイギリスの代表団の報告とも一致する。国連人口基金が善に対する前向きな力であることを、皆が認めている。」

彼女は最後に付け加えた。「私はアメリカ政府に対し、連邦議会で議決された拠出金支払いを遂行し、他の先進国とともに、世界の最貧国における自発的な家族計画、安全な母性やHIV/AIDS予防に尽力するUNFPAを支援するよう、訴えてゆく。」

このページのTOP

イラン大地震の生存者は依然として健康の危機に直面し続けている、と国連人口基金が警告~困難な状況にある女性や世帯への支援をアピール~

2004年1月23日
国連、ニューヨーク

国連人口基金(UNFPA)は先月のイラン・バム市(Bam)を襲った大地震に伴い、悪化する衛生状態とリプロダクティブ・ヘルス・サービスの欠如が何千人ものイラン女性の健全な生活を脅かしている、と警告している。

国連人口基金はイランの保健・医学教育省やその他の国内機関が医療器具やリプロダクティブ・ヘルス用品を購入できるよう緊急資金を提供し、現在では保健省とイラン家族計画協会とともに被害のあった地域でシャワーを含む360の衛生設備の設置を開始している。12月26日の大地震により病院3つを含むバム市の建物の85%が倒壊し、死者数は4万1千人余と推定されている。インフラの崩壊の他に状況を更に悪化させているのは、市の半数以上の医療従事者が命を落としたことであり、その結果、近隣地域の保健医療システムが麻痺している。国連人口基金は3千130万ドルの人道支援を表明することになった複数の国連機関による合同調査ミッションに参加、現地の最低限のリプロダクティブ・ヘルス・ニーズに対応し、また女性への支援として71万ドルを各ドナーに要請中である。

イランの国連人口基金副代表シャラレ・アミルカリリ(Sharareh Amirkhalili)は「生存者が被災地に戻り、復興が開始すれば、リプロダクティブ・ヘルスに関する問題は人道的優先課題として扱われなければならない。医療従事者とサービスを失ったことにより、妊産婦はより脆弱な立場に立たされ、その他の女性は望まない妊娠や生殖器系の感染症の危険にさらされている。」と表明した。またアミルカリリは、女性と女の子は生き残った家族の面倒をみなければならず、人道援助物資が配布されている場所へ足を運べないため、より厳しい立場に置かれている、と述べた。「ただ成人している家族を失い、絶望的な経済状況に陥っている多数の女性がいるにもかかわらず、援助物資配布場所に現れるのは若い男性である。」

このような状況に対応するため、国連人口基金や女性参画センター(the Centre for Women’s Participation)、識字率運動機構(the Literacy Movement Organization) は稼ぎ頭を失った女性や家族を支援する体制を整えつつある。

国連人口基金の支援における優先分野は以下である。

•臨時の保健医療施設の設置
•必要不可欠な医薬品/医療機材およびリプロダクティブ・ヘルス用品の供給
•保健医療従事者へのリプロダクティブ・ヘルスに関する研修の実施
•健康に関する情報提供
•被災者のネットワーク構築や女性、女児の保護に関する法案の起草など、女性や女児の困難な状況を改善するためのプログラムの実施

このページのTOP