プレスリリース 2004年8月

スーダン難民キャンプでの性暴力は予防可能とUNFPA主張
被害者の治療とキャンプの安全確保のため資金提供を

2004年8月4日
スーダン、ファシエル

比較的安全なアブショック(Aboushok)国内難民キャンプの女性たちは、毎晩薪を集めにキャンプの外に出る。集めた薪を日中売って家族に食料を買うのである。

「8人から10人のグループになって出かけるんです。そうすれば、薪を集めている間他が見張りになれるでしょう。誰か来る気配がすると、大声でみんなに知らせます。走ってキャンプまで戻るのですが、無事に帰れるときもあれば捕まって数日間帰れないこともあります」とキャンプのある女性は言う。

キャンプの女性を襲っているのは、ジャンジャウィード(Janjaweed)と呼ばれる民兵組織で、捕まえた女性を解放するまでくり返し殴り、強姦する。なぜキャンプの男性が薪を集めに行かないのか、もしくはせめて付き添うということもしないのかという質問に対して、ある女性は、「男性が行けば殺されてしまう。夫が殺されるくらいなら、私たちがレイプされるほうがまだましです」と答えている。

国連人口基金(UNFPA)の最近の調査によれば、同様の事例がスーダン西部のダルフール地方に住む女性から多数報告されている。アブショック・キャンプに身を寄せる女性、男性、そして子どもは、2003年3月にダルフールで始まった紛争で国内避難民となった100万以上のスーダン人の一部である。この紛争による被害は、国連高官が「世界最悪の人道危機」と呼んだほどである。

国連人口基金の調査によると、ダルフールの女性たちは性暴力の標的とされており、村が攻撃を受けた場合だけでなく、逃走中や、難民キャンプ内とその周辺でも襲われている。また、ダルフールの情勢は国際的に注目を集めているにもかかわらず、性暴力については十分な報告もされておらず、対応も不十分であると同調査は指摘している。

文化的タブーのせいで、被害者の多くが家族はおろか医師や看護師に対しても性暴力の実態について話せないでいる。さらに、被害女性の中には強制的な報告義務があるために医療施設での治療をためらうケースがあることが国連人口基金の調査で示唆されている。報告というのは、被害者が自分の名前と加害者の名前を指定の用紙に記入するもので、そうして初めて治療が受けられる。調査に協力した女性の中には、機密が守られないことが犯罪の報告をしづらくしており、結果、適切な治療を受けられないと言っている。

身体的な傷、望まない妊娠や感染に加えて、適切な治療やカウンセリングを受けられない被害者は、心的外傷後ストレスおよび衰弱性うつ症状に何年も苦しむことになりうる。国連人口基金のパメラ・デラジー人道支援室長は、被害者への支援はその家族を含むものでなければならないとして、「性暴力が蔓延することにより、家族やコミュニティー全体が強い精神的ショックを受けることになります。不安と恐れの悪循環は紛争が終結しても長く続き、人々の回復や地域の復興の妨げになるのです」と付け加えた。デラジー氏は、今年4月にダルフールへ派遣された関連機関合同調査団の一員である。

国連人口基金と関係協力機関は、現在、各コミュニティーが女性のグループを組織できるよう支援していて、性暴力の被害者やその家族に対する心のケアやコミュニティー内における被害者差別の問題など、より広い社会的側面に対応することにしている。こうした女性グループは、それまで病院や診療所で診てもらうことをためらっていた女性たちが治療を受ける際の窓口としても機能することになる。そのほかにも、国連人口基金ではダルフールの医師、看護師、カウンセラーの訓練を実施しており、性暴力のさまざまな影響をよりよく認識・治療できるよう支援している。また、診療所、病院、パートナーNGOなどに対する医薬品、医療用品の提供も行っている。さらに、国連人口基金は女性が治療を求める必要性を強く喚起し、より多くの女性が必要な治療を安全に受けることが出来るように、機密性を含んだ被害者によりやさしい診療基準の作成を提唱している。国連人口基金は、国内避難民の居住地で活動している協力機関と連携しながら、難民キャンプでのレイプの発生率を最小限に抑えるようなキャンプの設計・運営がなされるよう取り組んでいる。

「キャンプの人々の安全を守るために私たちができることには、非常に簡単でかつ現実的なものがあるのです。女性が燃料や動物の飼料を集めなければならない事実を変えることは難しいかもしれません。しかし、例えば、燃料や飼料がキャンプ内で手に入るようにすることができれば、女性も男性も安全でないところへ出かけなくてもよくなる。こんな方法もあるのです」とデラジー氏は主張する。雨季の到来にともない、キャンプ内で野菜や飼料を育てられるよう種子を提供するだけでも、女性が危険を冒してキャンプの外で飼料や薪を集めなくてもいいようにすることができる。「被害を未然に防ぐ方法とは、時として、それほどに簡単なものなのです」とデラジー氏は付け加えた。

国連人口基金のダルフールでの人道支援活動は、妊婦・授乳中の女性への支援、助産師の訓練、および緊急産科ケアを含む出産支援も含んでいる。同基金は、今後数ヶ月で何十万人にもなるだろうと予想されるスーダン国内避難民に対する活動の拡大のため、314万ドルの資金をドナー国に求めている。

View the Inter-Agency Appeal in pdf* format (608 KB) (関連機関合同アピール:読み取り専用)(英語)
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オベイド事務局長、謝意を示す
3400万人フレンズ・キャンペーンの寄付金200万ドル超える

2004年8月4日
国連、ニューヨーク

国連人口基金(UNFPA)は今日(8月4日)、UNFPAの活動を支えようという草の根の寄付金により200万ドル以上が集まったという「3400万人フレンズ・キャンペーン(34 million Friends of UNFPA)」の発表に対し歓迎の意をあらわした。

オベイド事務局長は、このキャンペーンの創始者であるロイス・アブラハム(Lois Abraham)とジェーン・ロバーツ(Jane Roberts)に対して謝意を示した。この二人がキャンペーンを立ち上げたのは、2002年にアメリカ政府が議会の承認を無視して国連人口基金に 3400万ドルの拠出を取り止めたときのことである。(なお、先月、アメリカ政府は国連人口基金への拠出を3年連続で差し控えると表明した。[7月16日プレスリリース])

オベイド事務局長のコメント:
「こんなに勇気づけられるようなことがかつてあったでしょうか。ロイスとジェーンの功績は、単に女性の生命を助けるための資金を集めたということにとどまりません。彼女たちは、アメリカ国民が世界中の人々と同様に国連人口基金の活動と目標の重要性を認識していることを明らかにしたのです。家族計画、リプロダクティブ・ヘルスケア、安全な母性、そしてHIV/エイズ予防は人間の健康の基本であり、こうしたサービスが世界中あらゆるところでアクセスできるよう、わたしたちは一致協力しなくてはならないのです。」

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スーダン、肝炎による妊産婦死亡急増のおそれ
5人に1人の妊婦が肝炎で死亡、と国連人口基金が警告

2004年8月11日
国連、ニューヨーク

ダルフール地方(スーダン)の全3州にある国内避難民キャンプにおいてE型肝炎の発生が確認された翌日、国連人口基金(UNFPA)は、妊婦が特にこのE型肝炎にかかりやすいと警告し、スーダン避難民の間でのE型肝炎流行を予防するために速やかな対応を求めている。

世界保健機構(WHO)によると、E型肝炎関連の症例が合計625件および死亡が22件、スーダン西部で報告されている。一般に、E型肝炎ウィルスは人間の排泄物で汚染された水を通して感染するため、ダルフールのような何十万人もの国内避難民が衛生設備の不十分で人口密度の高いキャンプで生活している状況では、ウィルスが瞬時に蔓延してしまう可能性があると国連人口基金とWHOは警告している。通常、E型肝炎の致死率は1~4%ほどだが、妊婦の致死率はその数倍にもなる。

「E型肝炎ウィルスの致死率は妊婦の場合20%にまで及ぶことがあり、妊娠第3期の妊婦が特に危険です」と国連人口基金のヘニア・ダカック(Henia Dakkak)博士は指摘する。博士は、ダルフールの3つの州での国連人口基金の人道支援の拡大を目的とした6週間の派遣任務から戻ったばかりである。

ウィルスが検出されたダルフール西部のある難民キャンプでは、これまでに報告されているE型肝炎による死亡8件のうち6件が妊婦であることがわかっている。

オベイド事務局長は、「E型肝炎ウィルスという脅威が加わり、国連高官が『世界最悪の人道危機』と評したダルフールでは、人道支援のすべての分野にドナー国からのさらなる支援が求められています」と述べ、栄養補助食品を含む食料の提供による栄養失調と貧血に苦しむ妊産婦や授乳中の女性への支援を優先事項としながらも、食料・飲料水から衛生・医療設備まですべての分野での国際的支援が緊急に必要であるとうったえた。

現時点で、国連は、今年8月から12月までに必要とされる緊急人道支援資金のうち半分を超える額をドナーから受け取っている。国連人口基金は、妊婦や授乳中の女性の支援や性暴力の予防、被害者の治療のために314万ドルを要請している。

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リプロダクティブ・ヘルスや女性の権利の保障にはさらなる資金援助が必要
トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長、NGOが集まる国際会議で

2004年8月31日
英国、ロンドン

開発途上国では実質的な改善がリプロダクティブ・ヘルスの促進や女性の権利向上の面で見られるものの、改善の進度が遅く、先進国の支援は不十分で、問題は多く残っている―オベイド事務局長は、1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議(International Conference on Population and Development, ICPD)から10周年を記念して非政府組織が開催している国際的円卓会議「カウントダウン2015」に参加し、このように述べた。この会議には109ヶ国からおよそ700名が出席し、ICPDで掲げられた目標にどれだけ近づいたかその進捗が話し合われる。ICPDは、貧困削減という問題を女性の地位向上や性と生殖に関する保健医療の改善と関連づけたことで知られている。

総会ではカイロ会議以降の世界的な進捗が議論されるなか、オベイド事務局長は、「各国が採択したICPD行動計画はすでに各国の国家開発計画の一部となっています」と述べ、カイロ会議後に行われた数々の地域会議の場でも各国はさまざまな圧力にも屈することなく行動計画を再確認、着々と実施していることを強調した。また、オベイド事務局長は、「われわれは行動計画をなきものにしようとする勢力には断じて屈しない」という開発途上国政府の発言を報告した。

また、オベイド事務局長は記者会見で、「グローバル・サーベイ」(国連人口基金が169ヶ国の政府から寄せられた回答をもとに作成したアンケート報告書)によると、ほとんどの国が1994年以降、女性の権利やリプロダクティブ・ヘルスの向上のため対策をとっているとしながらも、妊産婦医療の改善やHIV/ エイズ蔓延防止、避妊薬(具)の供給などいまだ多くの課題があることを示唆した。

「妊娠したというだけでいまだに多くの女性が死亡しているのは、2004年の現代社会においては犯罪というべきです」とオベイド事務局長は述べ、熟練した出産介添や緊急産科医療など対策がわかっていながら、途上国の多くで特に貧しく若い女性に妊産婦死亡が高いままであるという事実をうったえた。また、事務局長は、妊産婦死亡が注目を浴びないのはその被害者が主に貧困層の女性だからである、と後に行われた作業部会で述べている。

記者会見で、オベイド事務局長はさらに、「毎日14,000人が新たにHIVに感染しており、その半数は女性です。また、新たな感染の半数が15歳から 24歳の若者です」と述べ、若者が自身を守れるよう知識や方法を確実に身につけるようわれわれは努力しなくてはならないと続けた。

リプロダクティブ・ヘルスプログラムに対する先進国の支援もICPDでなされた合意には程遠い。避妊具やHIV/エイズ予防のためのコンドームの供給に必要な資金のうち、ドナー(出資国)の占める割合は1994年から3分の1も減少しているなかで、こうした避妊具に対するニーズは2015年までに40%増加すると推定される。

ICPD行動計画への資金拠出の増額なくして、2015年にむけた国連ミレニアム開発目標(MDGs: United Nations Millennium Development Goals)に掲げられている、極度の貧困および飢餓人口の半減、HIV/エイズ感染拡大のペース低減、女性の権利向上、妊産婦死亡率の低下などの実現は難しい。「リプロダクティブ・ヘルスに十分な関心がもたれないかぎり、ミレニアム開発目標の達成はありえません」とオベイド事務局長は断言する。

この記者会見には、カイロ会議でも主要なメンバーであった国際家族計画連盟(IPPF: International Planned Parenthood Federation)スティーブ・シンディング(Steven W. Sinding)事務局長とガーナ大統領顧問(人口、リプロダクティブ・ヘルス、HIV/エイズ担当)のフレッド・サイ博士(Dr. Fred Sai)も列席した。両者は、共にオープニングセッションでも発言している。

「カウントダウン2015」はICPD目標の達成に向けて何をするべきかを取りまとめる上では、「NGO間の素晴らしい連携のたまもの」であったとシンディング氏は述べ、この10年の成功と失敗をこれからの10年に活かす必要性をうったえた。

閉会に際し、作業部会ではHIV/エイズ、貧困、母体保護、人権、性、人工妊娠中絶など重要な案件に関して提言がまとめられ、世界の指導者や政策決定者に向けて発せられる最終声明に盛り込まれる予定である。

この会議は「カウントダウン2015:すべての人々にセクシュアル/リプロダクティブ・ライツを」の呼びかけによるもので、Family Care International、IPPF、Population Action Internationalの3つの団体が立ち上げたものである。この3団体は今日、ICPD行動計画の履行を評価する『成績表』を公表した。それによると、23ヶ国で大きな成果がある一方、17ヶ国では成果が乏しい、または後退すらあるとされている。

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