プレスリリース 2006年3月

国連人口基金事務局次長にマリー・シモネンが就任

2006年3月10日
国連、ニューヨーク

国連人口基金(UNFPA)の事務局次長として、国連事務総長の辞令によりマリー・シモネンが新たに就任した。シモネンはマネージメント部門を統括し、特に国連改革業務に携わることになる。

シモネンはフィンランド出身。1999年から国連人口基金の技術支援局長を務め、世界各国で人口と開発問題の支援を実施する国連人口基金の専門的技術スタッフを管理監督してきた。これらのスタッフの専門分野には、公衆衛生、リプロダクティブ・ヘルス、HIV/エイズ、人口研究、ジェンダーおよび人権などが含まれる。

技術支援局異動に先立っては、国連人口基金事務局室長として、国連人口基金事務局長が1994年の国際人口開発会議(カイロ会議)を成功に導くにあたり、補佐する戦略的役割を担った。カイロ会議は、今日の人口問題政策の世界的方向性を定めた歴史的な会議である。

シモネンは、カリフォルニア大学バークレー校での職務を経て、1980年から国連職員。国際開発教育学および公衆衛生学博士(カリフォルニア大学)、教育社会学修士、社会学学士(スタンフォード大学)。

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カナダ、コンゴ民主共和国における性的暴力対策に新規拠出を表明

2006年3月10日
国連、ニューヨーク

カナダ政府は、コンゴ民主共和国で国連人口基金(UNFPA)がパートナー団体と共に実施している性的暴力およびジェンダーに基づく暴力の問題に対する活動を支援すべく、1,500万カナダドル(1,320万米ドル)の新規拠出を行う。カナダの, ジョゼ・ヴェルネ国際協力相が3月9日に表明した。この資金はコンゴ民主共和国の何千という性的暴行被害者への直接的支援に役立てられる。

コンゴ民主共和国は後発開発途上国50カ国のうちの一国であり、長く続いた内戦と紛争に起因する大規模な性的暴力、ジェンダーに基づく暴力が大きな問題となり、何十万という人々が被害を受けたと推計されている。この問題に対処するイニシアティブが、2003年から国連人口基金とパートナー団体によって開始された。このイニシアティブでは、性的/ジェンダー関連暴力の予防活動と並び、被害者に対する保健医療ケア、心理的サポート、法的支援や、被害者が経済面で立ち直れるようにするための支援などが行われている。さらに、社会的指導者たちがこの問題の重大さをよりよく理解するための活動も実施されている。

「カナダは再び、世界の女性の健康と福利を守るためにリーダーシップを発揮してくれました。カナダによるこの新規拠出はまさに必要とされていたものであり、たいへん歓迎すべきものです。この支援により、コンゴ民主共和国の女性たちの切迫したニーズに応え、彼女たちを性的暴行から守ろうとする私たちの活動に対し、改めて注目と協力が得られることでしょう」と、トラヤ・オベイド事務局長は述べた。

カナダはこれまで長くにわたって国連人口基金の主要な支援国であり、2005年には、一般拠出・指定拠出金に1,750万米ドル以上の拠出を実施している。今回の拠出金は、4年の活動期間にわたって活用されることになる。

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15年ぶりのナイジェリア国勢調査、国連人口基金の支援を得て実施される

2006年3月28日
国連、ニューヨーク

3月27日夜、15年ぶりに実施されたナイジェリアの国勢調査がすべて終了した。最後の2日間は、全国民が間違いなく調査されているかどうか、全体データの頭数を確認するための追加日程であった。

ナイジェリアという、アフリカ大陸で最も人の多い国家に一体何人の人間が住んでいるのかを調査するこの大事業を遂行するにあたり、国連人口基金 (UNFPA)はナイジェリア政府に技術的専門知識を提供した。一週間にわたった調査期間中、ナイジェリアの36の州のうち21州の現場で、国連人口基金の国勢調査モニタリング専門家が活動を行った。

国連人口基金ナイジェリア事務所長のNiangoran Essaは「ナイジェリア政府が公正で正確な国勢調査を実施するため、誠意と意欲をもって最大限の努力を払ったのは明らかです。国連人口基金は今後も、この一大事業が成功裡に終了するよう、出来る限りの技術的支援を惜しみません」と述べている。

国勢調査の担当政府部署である国家人口審議会では、調査に先立って幹部4人を国連人口基金に派遣した。彼らは、調査データの帳票処理・分析担当者を訓練する教官を指導するための、「教官の教官」としての訓練を受けたのである。政府広報局からも69人の担当官が国連人口基金による情報・教育・コミュニケーション技術のトレーニングを受け、国民への広報活動に役立てた。さらに国連人口基金は、70人のジャーナリストに対して、国勢調査データを適切かつ正確に報道するための説明を行った。

国勢調査の事前準備として、もう一点重要だったのが、国民一般に調査に対する基礎的な認識をもってもらうことだった。国連人口基金を通じた欧州連合 (EU)の資金協力により、ラジオとTVでの宣伝キャンペーンが実施され、人々に国勢調査の何たるかが伝えられた。国連人口基金はまた、国家人口審議会のウェブサイトについても技術的支援を提供した。

今回の国勢調査のための国連人口基金の支援は、実はさらに以前からなされていた。調査計画の基礎を固めるにあたり、国連人口基金はナイジェリア政府の戦略的計画文書策定を技術的に支援した。さらに、国勢調査に関する認識・態度調査が実施され、国民のどれだけが国勢調査について聞いたことがあるかを査定すると共に、最も多くの人々に実際に調査するためにはどのような方法・手段がふさわしいかを検討する上で活用されたのである。

国家人口審議会のSamu'ila Danko Makama議長は国勢調査の開始を発表した先週の記者会見で、次のように発言した。「この2年間というもの、我々人口審議会は正確で信頼性があり、納得できる国勢調査を行うためにこれ以上ないほど真剣に取り組み、国際開発機関や、国内の州政府はじめ地方自治体とも密接に連携を保ってきました。ですから、私は全ての国民の皆さんに対し、こう申し上げます-わが国の2006年人口・住宅調査は、正確で信頼性があり、納得のできる結果になることでしょう。」

フィールド調査は終了したが、国連人口基金ナイジェリア事務所のモニタリング評価担当官であるOsaretin Adonriによれば、今後さらに多くの政府担当者が訓練を受け、今回収集されたデータをこれからのナイジェリアの社会経済的国家計画に役立てるための分析手法などを学ぶことになっている。

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オマーンに、国連人口基金 初の湾岸協力理事会諸国担当開設

2006年3月30日
オマーン、マスカット

国連人口基金(UNFPA)は湾岸協力理事会(Gulf Cooperation Council: GCC)諸国を担当する初のオフィスをオマーンの首都マスカットに開設した。GCCはバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアそしてアラブ首長国連邦で構成される地域協力機構である。この国連人口基金オフィスはオマーン政府の資金協力によって運営される。

3月29日、国連人口基金事務局長トラヤ・オベイド臨席のもと、オマーン保健相であるAli Bin Mohammed Bin Mousa博士によって公式に新オフィスの開設の宣言がなされた。開設式典にはこの他、複数のオマーン国務大臣やGCC諸国大使、国連各組織の代表らが列席した。

オベイド事務局長は開設式典で次のように述べた。「GCC諸国の保健省との協力は、これらの国の市民、特に女性と家族の健康と福利にとって非常に重要なものであると、国連人口基金は考えています。GCC諸国担当オフィスがここに開設されたことは、GCC諸国がミレニアム開発目標を達成するためにUNFPA が果たす役割を再確認するものといえるでしょう。UNFPAは、GCC諸国の人々の生活の質を向上させることに貢献するからです。」

このオフィスは、人口関連問題において、オマーンをはじめとするGCC諸国と国連人口基金との協力関係をさらに促進する。また、国連人口基金はこれらの国々が社会的・文化的、あるいは保健面での国民の健康と福利を改善するための政策的努力を行うにあたり、科学的・技術的支援を提供する。

過去20年間にわたって、国連人口基金は人口関連問題でオマーンと協力してきた。人口データの収集で共同プロジェクトをいくつも実施してきたが、これはオマーンが国家開発目標を達成するのに寄与している。なお、この開発目標はミレニアム開発目標に完全に則したものである。これ以外にも、母子保健やリプロダクティブ・ヘルスに関連した複数のプロジェクトで共同歩調を取っている。

GCC諸国では、国民の保健・社会面でのニーズにどう応えるかが大きな課題となりつつある。国連人口基金のGCC諸国担当オフィス開設は、国連人口基金が可能な限り高度な技術的専門知識を提供することにより、この課題に対処しようとするGCC諸国への支援を惜しまないとする、組織全体としての意思を示すものである。

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