プレスリリース 2006年9月

「国際的な人の移動と開発に関する国連ハイレベル対話」開催直前、 国連人口基金、「世界人口白書2006」発表:テーマは、「希望への道-女性と国際人口移動」

2006年9月5日
ロンドン、ニューヨーク

「世界人口白書2006」:2006年9月6日グリニッジ標準時正午(日本時間同日21時)に世界同時発表

今年の人口白書は、「国際的な人の移動と開発に関する国連ハイレベル対話」が行われる数日前の9月6日に発表される。白書によると、国際人口移動者全体の半数を女性が占めているが、彼女たちの権利や問題は概して無視されている。一方で女性の権利と健康、ニーズへの対応がなされるならば、人口移動は関係者全てにとって有益なものとなり得ると強調する。

若者に関する補足資料として、移住生活を続ける10人の若者の話が掲載されている「Moving Young(移動する若者)」も同時に発表する。

人口白書は、アラビア語、英語、フランス語、ロシア語とスペイン語で入手できる。また報道関係者はパスワードを申請することで、解禁日前に白書と関連資料を入手できる。

記者発表詳細

国連事務次長兼国連人口基金事務局長のトラヤ・A・オベイドは、9月6日にロンドンで「世界人口白書2006」の記者発表をする。
問い合わせ先:
ピーター・ロブス(Peter Robbs)
+44-1480-465328, peter.robbs@ukonline.co.uk
クレール・ホフマン(Claire Hoffman)
+44-208-892-5215, claire.hoffman@ukonline.co.uk

ニューヨークでは午前11時15分から、上級技術顧問のラウラ・ラスキ (Laura Laski) が国連本部S-226室で記者発表する。
問い合わせ先:
オマール・ガルゼディン(Omar Gharzeddine)
+1-212-297-5028, gharzeddine@unfpa.org
アブバカール・ダンガス(Abubakar Dungus)
+1-212-297-5031, dungus@unfpa.org

ワシントンでは、白書の主要著者であるマリア・ホセ・アルカラ (Maria Jose Alcala)が国連財団で午前10時に記者発表する。キャロリン・マロニー(Carolyn Maloney)下院議員(民主党、ニューヨーク州)、キャスリン・ニューランド(Kathleen Newland)移民政策研究所長、スーザン・フォーブス・マーティン(Susan Forbes Martin) ジョージタウン大学・国際移住研究所長が参加する。
問い合わせ先: サラ・クレイブン(Sarah Craven),
+1-202-326-8713, craven@unfpa.org

ベルリンでは午後12時30分から、国連人口基金ベッティーナ・マース(Bettina Maas)が記者発表し、ドイツ開発協力大臣が同席する。
問い合わせ先:
カリン・ヘイセク(Karin Heisecke)
+32-2550-1830, unfpa-brussels@unfpa.be

ブリュッセルでは午前10時から、国連人口基金パキスタン事務所代表フランス・ドネイ(France Donnay)が記者発表する。その他、開発協力省戦略担当局のピエール・ヴァエセン氏(Pierre Vaesen)と欧州委員会のリーヴェ・フランセン氏(Lieve Fransen)が話をする予定である。
問い合わせ先:
カリン・ヘイセク(Karin Heisecke)
+32-2550-1830, unfpa-brussels@unfpa.be

コペンハーゲンでは午後12時から13時まで、ノルウェー事務所長アスガー・リヘル(Asger Ryhl)が記者発表する。 国際開発協力大臣ウラ・トーナス氏(Ulla Tornaes)、移民専門家サイモン・ターナー氏(Simon Turner)が同席する。
問い合わせ先:
クリスティーナ・ジュエル・スンバイ(Christina Juell Sundbye)
+45-3546-7037, chiristina.sundbye@unfpa.dk

ジュネーブでは午前11時から、広報渉外局長サフィエ・チャー(Safiye Cagar)が記者発表する。
問い合わせ先:
キャロライン・ルーリ(Caroline Lugli)
+41-229178571, caroline.lugli@undp.org

ヘルシンキでは午前10時から、国連人口基金事務局次長マリー・シモネン(Mari Simonen)が記者発表する。その他、労働省局長マルヤッタ・ラシ氏(Marjatta Rasi)、国務次官メルヴィ・ヴィルタネン氏(Mervi Virtanen)、フィンランド多文化・家族連盟アン・アリトルッパニータモ氏(Anne Alitolppa-Niitamo)が同席する。
問い合わせ先:
ミルマ・ケットゥネン(Milma Kettunen)
+358-9-160-56356 / +358-40-522-9869

ルクセンブルクでは9月6日10時30分から、国連人口基金アラン・シベナラー(Alain Sibenaler)が記者発表する。
問い合わせ先:
カリン・ヘイセク(Karin Heisecke)
+32-2-5501830, unfpa-brussels@unfpa.be
オスロでは午前11時から、国連人口基金報道サービス部長クリスティン・ヘトル(Kristin Hetle) が記者発表する。ノルウェー開発協力大臣エリック・ソルハイム氏(Erik Solheim) 、労働・社会大臣ライブ・リーベモン氏(Libe Rieber-Mohn)、移民・政府連合委員会アレゾ・バナフシェフ氏(Arezo Banafsheh) が同席する。
問い合わせ先:
シドセル・アース(Sidsel Aas)
+4723010344 / +47-91347746, sea@fokuskvinner.no

パリでは午前11時から、国連人口基金イヴ・ベルジヴァン(Yves Bergevin)が記者発表する。
問い合わせ:
カリン・ヘイセク(Karin Heisecke)
+32-25501830, unfpa-brussels@unfpa.be

ストックホルムでは午前10時から、国連人口基金事務局長室長ビョーン・アンデルソン(Bjorn Andersson)が記者発表する。国際開発協力相カリン・イェムティン氏(Carin Jamtin)、移民担当相バルブロ・ホルムバーグ氏(Barbro Holmberg)が同席する。
問い合わせ先:
ジョン・ザンキ(John Zanchi)
+46-84055939
マーティン・サンドグレン(Martin Sandgren)
+46-84053177

ハーグでは9月6日午後14時から、外務省主催により国連人口基金事務局次長 和気邦夫が記者発表する。
問い合わせ先:
カリン・ヘイセク(Karin Heisecke)
+32-25501830, unfpa-brussels@unfpa.be

ワルシャワでは午前11時から、国連人口基金ジュネーブ事務所長シリ・テリエ(Siri Tellier)が記者発表する。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)ポーランド事務所代表森啓充氏(Hiromitsu Mori)、ポーランド内務・行政省次官ヴィエスワフ・トーカ氏(Wieslaw Tarka)、ポーランド労働・経済省次官カシミエージュ・クベルスキ氏(Kazimierz Kuberski)、女性売買の問題を扱うNGO団体「ラ・ストラーダ」(La Strada)の取締役であるイレナ・ダヴィド-オルチック氏(Irena Dawid-Olczyk)、ベトナム出身の移民女性であるヴァンアン・トン氏(Van-Anh Ton)が同席する。
問い合わせ先:
マリオラ・ラトスチャカ(Mariola Ratschka)
+48-501548444
カリナ・ベドナースカ(Karina Bednarska)
+48-501548508

※ なお、「世界人口白書2006」をご希望の方は、国連人口基金のパートナーNGOであるジョイセフまで、その他のお問い合わせは国連人口基金東京事務所までご連絡下さい。

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かつてない程の数の若者が国境を越えて移動
「世界人口白書2006」補足資料:テーマは「移動する若者」

2006年9月6日
ロンドン、ニューヨーク

開発途上国の若者の移動は増加しており、国際人口移動者全体の3分の1を占める。若者は様々なバックグラウンドを持ち、多くの理由から国境を越える。これら若者の移動は希望と成功として描かれることが多いが、幻滅と絶望もまた多い。

国連人口基金(UNFPA)は、「世界人口白書」の補足として初めて若者に関する資料を発行した。報告書「Moving Young(移動する若者)」では、若い移住者について社会、経済、人口的側面から取り上げ、移住生活を続ける若者の話を掲載している。若者自らの言葉で語られている経験は、何百万もの若い男女が新しい土地へ乗り出すときに直面する苦難と好機を描いている。これらは、「世界人口白書2006」で取り扱っている多くの課題に関する直接の経験を報告したものである。

「Moving Young(移動する若者)」は、若い移住者の生活や自らの家や国を去らざるを得なかった理由について紹介している。若者の多くは仕事やより良いチャンスを求めているが、一方で内戦や迫害から逃れることを余儀なくされている者もいる。海外における教育を求める学生の数も増加している。多くの若者が海外で暮らす両親や親戚と再会するために、また結婚するために故郷を離れるが、その中には自分の意思に反してそうせざるを得ない若い女性もいる。甘い誘惑に乗せられ喜んで行った人々も多いが、その一方で強制的に性的労働を強いられる者も多い。

報告書では、若者に対し自国において機会提供の場をつくり出すことが必要であると指摘する。また各国の首脳や政策立案者に対して、出身国と受け入れ国の双方において移住する若者の人権を守り、彼ら/彼女らが社会にとって貢献していることを認識することを求めている。各国政府は、若い移住者を重荷や危険分子と考えるのではなく、彼ら/彼女らの機知と活力を十分に生かすことが必要である。

「若者は、工夫や創造性、忍耐や勤勉という特性を持っていて、何か新しいことに挑戦したいと考えているのです。正しく導き指導すれば、若者の活力により健全な社会がもたらされるでしょう」と国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べる。

ブルキナファソ、コロンビア、インド、ケニア、リベリア、モルドバ、オランダ、フィリピン、スリナム、ザンビアの10カ国の若者を報告書は取り上げている。 彼ら/彼女らの話は、より良い生活を求めて国境を越える何百万の若者と通じるものがある。

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アフリカおける女性の健康推進に向けた新たな一歩
~保健大臣が妊産婦死亡を削減のための対策案を採択~

2006年9月22日
モザンビーク、マプト

アフリカ48カ国の保健大臣など政府代表者が今日集い、アフリカにおいて健康を守るという基本的人権が著しく脅かされていること、そして「性と生殖に関する健康」(セクシャル/リプロダクティブ・ヘルス)が保障されていないことがアフリカでの死亡原因の筆頭にあげられることを満場一致で確認した。

この問題に対応するため、2日間にわたる閣僚級会議とそれに先立って行われた3日間の専門家会議の出席者は、アフリカ全土において誰もが包括的な「性と生殖に関する健康」に関するサービスを享受できるようにするための行動計画を採択した。

この行動計画には、以下のような具体的な対策が挙げられている。HIV/エイズに関するサービスを「性と生殖に関する健康/権利」に織り込むこと、ミレニアム開発目標達成への決定的な要素として家族計画を推進すること、「性と生殖に関する健康/権利」の柱として若者のニーズを満たすこと、家族計画を通して危険な中絶をなくすこと、母子保健のための質が高く価格も手ごろなサービスを提供すること、及び、「性と生殖に関する健康」関連の必要物資を確実に確保するための策を講じることである。

会議の講演において、国連人口基金事務局長のトラヤ・A・オベイドは「性と生殖に関する健康は人権のひとつです。例えば、若者を始めすべての人々にこの権利が保障されてないということは、個人の人間としての存続が脅かれているのと同義です。」と述べた。

アフリカでは3人に2人が家族計画や妊産婦へのヘルスケア、HIV感染予防や治療といった重要なサービスを受けられないでいる。このため毎日約700人の女性が妊娠や出産の合併症によって亡くなっている。推計によると、妊産婦死亡率(人口10万対)は先進国で5人から10人であるが、アフリカでは500人から1,500人であるとされる。

しかしながら、アフリカの状況は暗い見通しばかりではない。妊産婦死亡や疾病は原因が明らかであり、そのほとんどにおいて予防や治療が可能である。事務局長によると、アフリカにおける「性と生殖に関する健康」は改善傾向にあり、HIV感染率は低下し、「性と生殖に関する健康」に関する物資は入手しやすくなってきており、妊産婦死亡率も下がりつつある。

ただ、現在の進捗状況からすれば、アフリカは目標を達成できないだろうと事務局長は語る。「診療所や病院に質の高いケアを提供できる医療従事者がおり、必要な薬や器具が揃っている、という状況が国や地域レベルで達成されてこそ、アフリカ全体での状況改善につながるということがわかっています。」

事務局長は今日の会議の出席者に対し、「アフリカにおける性と生殖に関する健康関連サービスについての政策枠組み」を具現化するべく、運用資金の捻出その資金の用途を適切に配分するよう訴えた。

この政策枠組みは国連人口基金と国際家族計画連盟(IPPF)の協力のもとにアフリカ連合が作成し、2005年にボツワナのガボローネで開かれた第2回アフリカ連合保健大臣会議にて採択されたもので、今日承認された行動計画はこの政策枠組みを具体化するための行動案と位置づけられる。

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トルクメニスタンでの難民と難民受け入れコミュニティにおける
ソーシャル・サービス、インフラ、リプロダクティブ・ヘルス
向上のためのUNHCR・UNFPA共同プロジェクト

2006年9月28日

プレスリリース 2006年9月(4)

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とUNFPA(国連人口基金)は、トルクメニスタンでの「難民と難民受け入れコミュニティにおけるソーシャル・サービス、インフラの質とリプロダクティブ・ヘルスの向上」プロジェクトに対し、日本政府による「人間の安全保障基金」からの支援が決定されたことを歓迎する。

このプロジェクトでは、「人間の安全保障」の優先順位に基づき、受入れ地域のインフラやサービスの充実を通して難民のエンパワーメント(能力強化)や支援を行うことで、難民やその周囲の人々の技術向上を促す。さらに、難民が受け入れ地域の負担ではなく資産として認識されることは、融合の成功につながる重要な要因となる。

トルクメニスタンは、タジキスタンやアフガニスタンから1万1000人以上の難民を受け入れている。難民の大部分はタジキスタンの内戦から逃れてきた人々である。アフガン難民は、ソビエトのアフガニスタン侵攻時にアフガニスタンからイランに逃れ、1994年にトルクメニスタン政府の申し出により第三国定住している。このふたつのグループが、トルクメニスタンでの永住を選択した難民の代表的なものであるが、タジキスタンやアフガニスタンへ自主的に帰還した人やさらに他国へ定住をした(あるいは定住予定の)人も多い。このような観点から、難民の地元社会への統合を達成するためには、市民権取得という法的解決と社会的・経済的状況の改善が必要である。

UNHCRとUNFPAは、多くのNGO、民間団体、地元当局などと共に、専門知識や資源の共有、緊密な連携をとることで援助対象者のニーズに対応していく。UNHCRは、調整機関として事業の調整等を担当し、UNFPAはプロジェクトの主な目標のうちのひとつ、難民受け入れ地域での、リプロダクティブ・ヘルスの質の向上を主に担当する。トルクメニスタンの行政機関や地域の団体と密接な連携のもとにプロジェクトを推進する予定で、連絡事務所や医療補助施設の設置、医療スタッフの育成などによって、地域のリプロダクティブ・ヘルス・サービスの確立を目指す。また10代の女性のための施設の設置や、若者・女性リーダー、歌手や音楽家を通してリプロダクティブ・ヘルスの普及啓発も行う予定である。

このプロジェクトは、総額120万2873米ドル、約3年間実施される予定。

「人間の安全保障基金」は、日本政府の主導により1999年3月に国連事務局で設立され、国連機関の160以上のプロジェクトに対する支援を行っている。その総額は約2億7970万米ドルにのぼる。

お問合せ先:UNHCR駐日事務所 Tel: 03-3499-2011 Fax: 03-3499-2272
UNFPA東京事務所 Tel: 03-5467-4684 Fax: 03-5467-8556

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