プレスリリース 2006年10月

パキスタン地震から1年、さらに多くの女性が人命救助のヘルス・サービスを利用

2006年10月6日
パキスタン、ムザファラバード

昨年起こったパキスタン地震の被災地において、共同支援の成果により、災害前よりもヘルス・ケアを享受することができるようになった母子が増えている。

2005年10月8日に起こった災害の生存者のうち、毎月約5,000人の女性が出産を迎えているが、その大部分が未だに保健医療面の不安に脅かされている。汚染や人口過密、低い栄養状態や劣悪な衛生状態が、貧しい地域において以前から存在していた問題をさらに悪化させている。これらの地域では出生率が高く、在宅出産が典型的で妊産婦死亡が深刻である。

しかし1年が経過し、震災前には保健医療サービスが行き届いていなかった被災地にも、パキスタン政府との協力により多くの援助機関によって移動式サービスや仮設の保健施設が設置された。

5000人以上の女性が、国連人口基金(UNFPA)により建設されたプレハブ式母子保健施設で出産した。当基金はムザファラバードとマンセラ地域に同様の施設を、設備の整った助産院から一次診療所まで34施設建設した。

全く保健サービスが行き届いていない離村の女性や子供のために、国連人口基金は10カ所の移動式診療所を支援している。

国連人口基金の施設で住み込み勤務をする女性スタッフらは、24時間体制で初期ケアや産前検診、高度な分娩サービスを提供し、何百万人もの女性が人命救助の処置を受けている。

複雑な事態の時は、マンセラにある地域病院の出産施設やムザファラバードのアバシ医療科学研究所(AIMS)付属病院に照会される。それらの病院では、国連人口基金が医療器具や医療スタッフの提供を行い、AIMS病院の医師らは先月、72件の帝王切開を含む406件の出産を処置した。

「辺境地では、妊娠や出産はいつも危険にさらされています」と国連人口基金パキスタン事務所代表フランス・ドネイは指摘する。「被災により、女性が既に直面しているリスクはさらに増加することになります。しかしながら、現在人命救助サービスは被災地において広く普及し、喜ばしいことに女性は今まで以上にそのサービスを利用できるようになっています」

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国連、ダルフールにおけるレイプの急増を非難

2006年10月9日
ニューヨーク、国連

ダルフールの戦闘グループによる女性や子どもへの暴力は憂慮すべきレベルに達している。2003年以降続く内戦の影響で過激な暴力が問題となっていたが、ここ何カ月の間、避難民のキャンプ場内外における女性や少女への暴行は急増している。

女性や子どもへの暴力が増加しているのは、多数の異なった戦闘グループの関与が増えていることによるものである。戦闘グループが一般人に屈辱的な行為を負わせることによって敵に報復する行為は、国際法を全く無視した行為である。さらに罪人を積極的に見つけ出し、罰せられているという実績はほとんど見られない。

国連児童基金(UNICEF)、国連人口基金(UNFPA)、国連開発計画(UNDP)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、国連婦人開発基金(UNIFEM)、子供と武力紛争担当の事務総長特別代表は、内戦に関わるグループに対し国連安全保障理事会の決議案に応じることを求め、スーダン政府にも厳格に透明性をもって調査を進め、特に女性や子どもへの暴力犯罪を起訴することを強く求めた。さらにこのような犯罪を報告してくる被害者や一般市民を擁護するために一層の努力が必要とされている。

国連機関はアフリカ連合部隊に対し、一般市民を守るために定期的に薪を燃やし地域巡回を再開するように強く促すとともに、国内避難民のキャンプ場内の戦闘グループを含め内戦に関わるすべてのグループに対し、特に女性や少女への暴力行為を止めるように要求する。暴力行為の被害者への支援を行っているNGO は、脅迫や妨害を受けずに仕事を進めることができるようにすべきである。

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国連人口基金、女性に対する暴力をなくすよう各国首脳陣に呼びかける:国連事務総長による画期的な報告書に賛同

2006年10月9日
ニューヨーク、国連

女性に対する暴力は深刻な人権侵害であり女性の自由への侮辱であると国連人口基金は断言した。国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは、国連事務総長が本日付で発表した詳細に研究された報告書に賛同を表し、加害者を放置することは、更なる虐待や被害を招くだけでなく、それを容認し、当たり前のことであるという誤解をも招いてしまうと述べた。

「容認し、そして間接的に加担している現状に終止符を打つ時です」、「我々が女性に対する暴力を過去のものとしない限り、貧困も終わりにすることはできません。また、女性や少女に対する差別や暴力を止めない限り、HIVの蔓延を止めることはできません。女性や少女に対する暴力をなくすことができて初めて、平和で発展した安全な世界を作り出すことができるのです」と事務局長は述べた。

さらに、「今日、あまりに多くの女性が暴力の被害を受け屈辱的な思いをしています。しかし、本当に恥ずべきは、女性に対する暴力を女性の責任にする世界にあり、これほどまでに暴力を蔓延させたままにしておく世界のことです」と事務局長は続けた。

国連人口基金は、女性に対する暴力を防止し撲滅するための国家行動計画の策定に向けて、国連組織や他の全てのドナー団体にさらなる資金提供を求める事務総長報告書の提言に全面的に賛同する。

この提言は、2006年5月に欧州委員会、ベルギー政府、そして国連人口基金が支援し、紛争下の国々や国連協力団体から多くの人が参加した「紛争地域内外の性的暴力に関する国際シンポジウム」(ブリュッセル)で採択された、「行動への呼びかけ」に連動している。

国連事務総長によって進められたこの調査は、国連人口基金や他の諸機関の協力によって行われた。報告書では、女性の性や生殖能力に対するコントロール、出生前の性別選択、女性性器切除などを含む女性に対する暴力のさまざまなケースを取り上げている。また、女性のリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の侵害によって、妊産婦死亡が増加し、HIV感染のリスクが増える。また、特に武力紛争下では性暴力によって望まれない妊娠が増えることなどについて言及されている。

「女性や少女に対する暴力対策は、我々のセクシャル/リプロダクティブ・ヘルス推進プログラムの一環として国連人口基金は活動を行っています」と事務局長は述べた。

「世界中の何百万もの女性にとって、暴力や虐待から逃れ、傷を癒すために必要な援助やサービスを得られる唯一の機会は、保健施設に行くことかもしれません」

「これまでに達成されてきた進歩にもかかわらず、女性に対する暴力が未だ重要課題として見なされておらず、それに十分に取り組むために、あらゆるレベルにおいて必要なリソースを得られていないという国連事務総長報告書の結論に全く賛同します」と事務局長は述べた。

「国連人口基金は、女性や少女に対する暴力撲滅に向けて他の機関と協力しています」と事務局長は述べ、続けて以下のように断言した。「男性が協力者となり、少女や少年がお互いを尊重し、信頼し、平等の機会を享受できる文化の中で育てられるようになるまで、決して女性に対する暴力はなくならないでしょう」

国連人口基金は他の国連の協力団体とともに、ダルフール地方において、紛争グループによる女性や子どもに対する暴力が深刻化していることに対する警鐘を鳴らしている。今日発表された声明の中で、国連の協力団体は、紛争に関わっているグループに対して、国連安全保障理事会で採択された決議に応じるようにと要請したほか、スーダン政府にも厳しく透明性をもって調査を進め、特に女性や子どもへの暴力犯罪を起訴することを強く求めた。

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女性に対する暴力撤廃のため、ダカール・フィルム・フェスティバル開催

2006年10月13日
セネガル、ダカール

アフリカの女性に対する暴力撤廃をねらいとしたダカール・フィルム・フェスティバルでは、アフリカ出身の映画制作者から映画やドキュメンタリー作品を募集している。

国連人口基金(UNFPA)、セネガル政府、ドナー団体、NGO、市民社会やその他の協力団体の共催で、11月23日から4日間にわたってフェスティバルが行われる。

11月25日は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」である。世界中でジェンダーに基づく暴力が増加していることに焦点をあて、暴力撤廃を目指した取組みのための努力を再認識するための日として定められ、フェスティバルは、この国際デーと連動して開催される。

「女性に対する暴力はアフリカの国のみならず世界中で起こっています」、「国連人口基金とその協力団体は、女性と少女に対するあらゆる暴力をなくすべく、この問題に取り組んでいます。政府関係者や宗教指導者、一般市民にいたるまで、全ての人たちとともに、ジェンダーに基づく暴力を撤廃したいと考えています」と国連人口基金セネガル事務所代表スザンヌ・マイガ・コナテ(Suzanne Maiga-Konate)は述べた。

国連事務総長が今週はじめにニューヨークで発表した報告書には次のように記されている。「世界中で、女性に対する暴力は広範囲に悲惨な形で蔓延しており、彼女たちの生活を脅かしその権利を侵害する深い悲しみとして存在し続けています。そのような暴力が原因で、家族や地域社会は疲弊し、政策は成果をあげられずに無駄な浪費となり、経済発展が遅れてゆくのです。」

ダカール・フィルム・フェスティバルは、ジェンダーに基づく暴力によって引き起こされる諸問題について、人々の意識を喚起させ、そのような暴力をなくすことをねらいとしている。紛争下や紛争後の国々におけるジェンダーに基づく暴力、家庭内暴力、女性性器切除、女性を性産業に追いやる原因である極度の貧困がもたらす女性の脆弱性などがテーマとして扱われる。これら全ての暴力が原因で、女性のHIV感染のリスクが増加している。

暴力の撤廃や被害者への差別を軽減するために大きな役割を果たすであろうと判断された作品には賞金が与えられる。

「メディアは、女性に対するあらゆる暴力の問題について、人々に広く知らせることのできる有効な媒体です。また、映画やドキュメンタリーは、こういった問題について伝えるとても有効な手段です。このフェスティバルによって、これまで公にすることは良しとされなかった女性に対する暴力について話すようになり、この問題に真剣に取り組み、解決策を見つけられることを願っています」と国連人口基金アフリカ地域広報担当官アンジェラ・ウォーカー(Angela Walker)は述べた。

このフェスティバルでは、選ばれた映画やドキュメンタリーは、野外を含めダカール近郊の様々な場所で広く上映される予定である。その他、フェスティバルの期間中にアフリカ内外の専門家を招き、パネルディスカッションでは、日毎に定められたさまざまなテーマを扱う。また、メディア向けのワークショップを行い、このような繊細なテーマをどのように記事にするかということについて、関心のある報道記者に学びの場を提供する予定である。

12月には、フェスティバルで上映された映画やドキュメンタリーがアフリカ全土で見られるようになり、またジェンダーに基づく暴力の問題を抱えている他の国でも今後上映される予定である。

【ダカール・フィルム・フェスティバル応募について】
- 締切日:11月10日必着
- 送り先:Alia Nankoe UNFPA-Senegal, 19 Rue Parchappe, Immeuble Faycal, 3eme etage, B.P. 154, Dakar, Senegal

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ネパールの干ばつ被害者に対する食糧援助と医療ケア

2006年10月26日
ネパール、カトマンズ

国連世界食糧計画(WFP)と国連人口基金(UNFPA)は、ネパールのムグとヒュムラ地域で干ばつの被害にあった数百人の住民に対して、重要な食糧援助とリプロダクティブ・ヘルスケアの提供をおこなった。

国連世界食糧計画は、上記の地域では病気にかかる率が非常に高いという現地調査員からの報告を受けて、食糧配給の際リプロダクティブ・ヘルス移動診療所を設けるよう国連人口基金に要請した。「極めて孤立した状態にある人々に共同で手を差し伸べるべきだと思います。国連世界食糧計画と国連人口基金がネパールで行っている非常に小口の、あるいは人間本位のこの共同支援は地域の模範例となるでしょう」とリチャード・ラガン国連世界食糧計画ネパール代表は述べた。

「生命を脅かす問題に取り組むため、リプロダクティブ・ヘルスサービスを緊急に実施する必要があります」と国連人口基金ネパール事務所代表 佐崎淳子は述べた。また、「国連世界食糧計画からこの要請を受け非常にうれしく思い、すぐにムグとヒュムラ地域の人々のために、3日間のリプロダクティブ・ヘルスキャンプを計画しました」と続けた。

日の出から日没まで続いた健康診断では、医療スタッフがおよそ2,000人の診察にあたり、その内半数は女性であった。医療従事者は、出産前後ケア、その他性感染症や尿路感染症、胃炎、喘息、栄養失調などの治療を行った。さらに、ネパールで主要なリプロダクティブ・ヘルスの懸念事項の一つである子宮脱を患う女性の治療にも当たった。

国連世界食糧計画は、ムグとヒュムラ地域の八つの村落開発地区(VDCs)から来た5,000近い人々に、米と麦、大豆を混ぜたものを配給した。また、国連人口基金は、患者と深刻な備品不足に陥っている診療所に医薬品を供給した。「この共同事業を通じて、以前は機会がほとんどなかった検診を受けることができ、家族全員が治療を受けられました。また切望していた食糧も手に入れることができました。今までこのようなプログラムはありませんでしたので、是非これからも継続していただきたいです。」と、ナタルプVDCのネパリ・ラルマヤ(30歳)は述べた。

「スタッフが治療した人々の中には、今まで医者に一度も診てもらったことのない人もいました。国連世界食糧計画と協働して福祉サービスを実施することによって、遠隔地におけるヘルスケア、特にリプロダクティブ・ヘルスケアの高いニーズに、かなり効果的に取り組む機会を得ることができました。」とネパール事務所代表は述べた。

国連世界食糧計画は、ネパールの中西部と極西部地方の10の地域で、225,000人を超える干ばつの被害にあった人々へ食糧を配給しているが、この取り組みは来週まで続く見通しで、ジュムラ(Jumla)とヒュムラ(Humla)地域が次の対象地域である。国連世界食糧計画と国連人口基金は、この共同救援措置の継続を望んでいる。

「干ばつ被害にあった地域への食糧援助を行う国連世界食糧計画の役割は人命を救うために不可欠ですが、国連世界食糧計画の食糧援助と国連人口基金のリプロダクティブ・ヘルスケア、予防ケアサービスを共同で行うことによって、ネパールでも最貧層の人々の死亡数を減らすことができ、また彼らの生活の質を向上することも出来ました」と国連世界食糧計画ネパール代表は述べた。また、「食糧供給を受けた人々の中には、最後にいつ医療専門家に診察を受けたのか覚えていない人さえ多くいました。このような連携はとても意味があるので、今後も続けていきたいと思います」と続けた。

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HIV感染率は低くても、予防の重要性は変わらず-アジア諸国による見解

2006年10月27日
モンゴル、ウランバートル

「HIVへの感染率が低いからといって、安心できる訳ではない」とアジア太平洋でHIV低感染率を誇る10カ国の代表が、本日このように賛同した。

未だにHIVが比較的まれにしか見られない国々では、効率的にHIV感染の蔓延を防ぐことができる可能性がある。しかし、こうした国々でも予防対策は不可欠である。また、危険のある行動に対する取り組みを防げるHIVに関する差別やタブーに対しても積極的に立ち向かうことが必須である。

上記の見解は、HIV低感染率を誇る国々における、「HIV感染予防および治療、ケアとサポートへの普遍的なアクセスに関する第一回アジア太平洋地域会議」の結論である。この会議では、政府、市民社会および国際機関からの専門家が、各国内のエイズプログラムの強化に向けて、各国の経験と対策を発表した。代表団は、「ウランバートル2006行動への呼びかけ」を採択し、HIVの蔓延に対する効果的な対応の重要性について強調した。

モンゴル政府は、国連人口基金(UNFPA)、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、国連開発計画(UNDP)、国連合同エイズ計画(UNAIDS)から構成される国連カントリーチームとの連携のもと、4日間の会議を開催した。

開会式では、エンフボルド・ミエゴンボ(Enkhbold Miyegombo)首相が、政府として「国家AIDS委員会」を再構成したことを公表し、HIVに対する行動を誓った。「HIVへの感染率が低いからといって、国内外のHIV感染予防に向けた資金の配分に制約を加える理由にはならないと確信している」と述べた。

「スタッフが治療した人々の中には、今まで医者に一度も診てもらったことのない人もいました。国連世界食糧計画と協働して福祉サービスを実施することによって、遠隔地におけるヘルスケア、特にリプロダクティブ・ヘルスケアの高いニーズに、かなり効果的に取り組む機会を得ることができました。」とネパール事務所代表は述べた。

モンゴルの副首相および保健大臣、またフィジーの保健大臣も会議で挨拶をおこなった。

他の参加国は、バングラデシュ、ブータン、ラオス、韓国、マレーシア、モルジブ、スリランカおよびフィリピンなどであり、参加者の多くは保健関係の高官であった。

「その国の感染率の高低に関わらず危険要因は同じなので、HIV予防に向けた取組みが最も効果的に行われる必要があります」とプラサダ・ラオ(J.V.R. Prasada Rao)UNAIDS アジア太平洋地域サポートチーム代表は述べた。

「HIV感染予防に向けた取組みは、性産業従事者とその客、注射器を使用する麻薬常習者、男性同性愛者や、若年層移民などのHIV感染リスクが高い人びとに焦点をあてるべきである」という点で参加者は一致した。また、エイズに関する誤った先入観や差別をなくすために、エイズに対する一般人の理解を高める努力も必要である。HIV蔓延防止策には注目すべき成功事例があるものの、アジア太平洋地域全体においてHIV感染数は継続的に増えており、多くの国々で憂慮すべき段階に達している。

「危険にさらされている人びとや、HIVを抱えて生きている人びとに対する差別は、予防および治療、ケア、サポートの拡大に向けた取組みを妨げます」と会議参加者は指摘した。

「HIVの危険にもっともさらされている人びとを否定したり、差別したり、有罪にしようとすることに、法律改正や国家エイズ政策の整備をすることで対応しなければなりません」とモンゴルのポジティブ・ライフ・センター(Positive Life Center)事務局長プレブジャブ(Ts Purevjav)氏は述べた。

「行動への呼びかけ」の中では、各国に監視システムを改善するように促している。それによりHIV蔓延の要因を把握し、危険にさらされている人びとに対応することができる。また、モンゴルの「国家エイズ行動計画」には、十分な資金と、困難でありながらも実現可能な目標、政府高官レベルの政治的公約、市民社会の動員が必要であると記されている。さらに、各国政府や国際的な支援団体に対し、「国家HIV予防プログラム」への支援増大を呼びかけている。

「低感染率からゼロへ」のテーマのもと、HIV感染率が0.1パーセント以下である国々や、感染の危険にさらされているようなグループにおいても感染率がそれほど深刻でない国々からの参加が見られた。会議参加者は、「低感染率」という言葉を使うことによって、HIVの蔓延に対する関心や資金を失うことにつながりかねないと述べた。

2006年6月に開かれた「AIDSに関する国連ハイレベル会議」の際に呼びかけられたように、本会議でも地域別作業部会で、代表者が各国におけるHIV予防、治療、ケアおよび支援への取組みを拡充する上での障害と可能性について、各国における現状把握を行った。

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