プレスリリース 2010年1月

米国、国際人口開発会議への全面的な貢献を再確約

2010年1月8日
国連

1月8日、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は、国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)15周年を祝し、2015年までに達成すべき、国際人口開発会議の「行動計画」や、その他国連で採択された「ミレニアム開発目標」などの合意を実現するために、米国が取り組んでいくことを改めて表明した。

このクリントン米国務長官の声明の数カ月前には、国際人口開発会議の「行動計画」の実施を牽引する国際機関である国連人口基金(UNFPA)に対して米国が拠出を再開すると、発表したばかりである。

「1994年の国際人口開発会議の『行動計画』への、米国とクリントン米国務長官からの強い支援を、国連人口基金は歓迎し、高く評価します。また、世界中の男性、女性、そして若者のウェル・ビーイング(良好な状態)を守り、貧困を減らするために、性と生殖に関する健康をすべての人に保障する取り組みを米国が支持することに対し、心から拍手を送ります」と、国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べた。

国際人口開発会議は、1994年にエジプトのカイロで開催された。参加した179カ国によって、すべての人、特に女児が教育を受け、乳児、子ども、そして妊産婦の死亡を減らし、誰もが性と生殖に関する健康を享受できるようにするために必要なその後20年にわたる行動計画が、合意された。

「米国や他の国々の支援があれば、性と生殖に関する健康分野への拠出を現在の2倍にすることができるでしょう。そうすれば妊産婦死亡率を7割、乳児死亡率をほぼ半分に減らすことができるとされています」と事務局長は述べている。

米国務長官の演説(英文)は、こちらからお読みいただけます。

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ハイチ地震:国連人口基金、女性の危機的状況を懸念

2010年1月13日
パナマ、パナマシティ

国連人口基金(UNFPA)は、12日(火)(日本時間13日(水))の大地震により被災された方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

ハイチを襲った大地震は、深刻な被害を引き起こし、多くの命が失われ、負傷者を出している。そして、数千人の妊産婦が、妊娠や出産によって合併症を発症し、命を落とす危険にさらされている。西半球の最貧国であるハイチの妊産婦死亡率は670(出生10万対)で、すでにこの地域の中で最も高かったが、マグニチュード7.0の大地震の直撃により、さらに急激に悪化することが予測されている。

現在、ハイチの首都ポルトープランスとその周辺に住む妊産婦は、最も基本的な医療サービスさえ受けることができない状態に置かれている。このため、緊急産科ケアの提供が急務である。

国連人口基金は、他の国連機関と緊密に協力しながら、性と生殖に関する健康関連のケアを維持し、また適切で効果的、効率的な救援活動を実施するため、保健分野のアセスメントを迅速に進めている。また、救命物資を含む、性と生殖に関する健康を維持するための緊急キットを被災者に提供している。

女性や女児は、ジェンダー(男女の社会的性差)に基づく差別を受け、貧しい生活を送り、そして育児や高齢者を介護する役割を担うことから、自然災害による被害を受けやすい立場にある。

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問い合わせ先

パナマシティ

Trygve Olfarnes
電話:+507 305 5535
携帯:+507 6400 6653
Eメール:olfarnes@unfpa.org

ニューヨーク

Jessica Malter
電話:+1 212 297 5190
Eメール:malter@unfpa.org

Omar Gharzeddine
電話:+1 212 297 5028

Abubakar Dungus
電話:+ 1 212 297 5031
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お母さんの命を守るキャンペーン通信 1月 [東京事務所 発行]

2010年1月13日

【1】 東京新聞夕刊コラム「放射線」:毎週火曜日を東京事務所長が執筆を担当します!
【2】 1/13(水)~19(火)表参道ヒルズにて、「グラマラス・ママ」写真展
【3】 1/27(水)企画展「マネー、マネー、マネー」連続セミナー「経済危機とお母さんの命」
【4】 2/13(土)「ゼロ・トレランスデー 2010」FGMについて考えよう!
【5】 「アフガニスタンのお母さん」展示ポスターが、経済産業省の賞を受賞しました。

【活動報告】ご協力どうもありがとうございます! サポーター登録者数:14,069名 (2010年1月11日 現在)

東京新聞夕刊コラム「放射線」:毎週火曜日を東京事務所長が執筆を担当します!

東京新聞では、月~土曜の夕刊1面にコラム「放射線」を連載しています。

この度、2010年1月~6月毎週火曜日の同コラムを、東京事務所長の池上が執筆を担当することになりました。
コラムは1面に掲載されていますので、ぜひご一読ください。

【これまでの掲載歴】
 第1回 「国連に正月はない」(1月5日掲載)
 第2回 「リプロって?」(1月12日掲載)

1/13(水)~19(火)表参道ヒルズにて、「グラマラス・ママ」写真展

1月13日(水)から、表参道ヒルズにて、「Glamorous Mama グラマラス・ママ~美しき11人の愛のかたち」写真展が開催されます。

この写真展は、1月7日に発売された女性誌『GLAMOROUS(グラマラス)』2月号の別冊付録写真集に関連したイベントです。

別冊付録は、キャンペーンに賛同して下さっている写真家レスリー・キー氏が、妊娠中の方も含めた美しいママと子どもたちを撮影しました。土屋アンナさん、リア・ディゾンさん、益若つばささん、青木さやかさん、冨永愛さん、RIKACOさん、梅宮アンナさんなど、妊娠、出産、子育てを経験した11人の女性たちがご協力くださっています。

「お母さんの命を守るキャンペーン」に賛同してくださったグラマラス編集部のご厚意で、この2月号の売り上げの一部は、キャンペーンに寄付されることになっています。

写真展の入場料は無料で、会場ではキャンペーンのための募金箱も設置される予定です。お近くにお住まいの方はお誘いあわせの上、ぜひお越しください。

「Glamorous Mama グラマラス・ママ~美しき11人の愛のかたち」写真展
日時:2010年1月13日(水)~19日(火)12時~20時
場所:ギャラリー同潤会(東京都渋谷区神宮前4-12-10 表参道ヒルズ同潤館2F)

『GLAMOROUS』2月号の関連記事もご参照ください。

1/27(水)企画展「マネー、マネー、マネー」連続セミナー「経済危機とお母さんの命」

JICA地球ひろば主催の企画展「マネー、マネー、マネー」の関連連続セミナーの第2回目として、所長の池上が「経済危機とお母さんの命」をテーマにお話します。

世界は昨年、100年に一度といわれる金融・経済危機に直面して以来、最悪の不況に見舞われ、開発途上国はその震源地でないにもかかわらず、大きな打撃を受けており、中でも女性に対する影響は深刻です。 セミナーでは、世界のお母さんが置かれているさまざまな現状と今後の課題について、経済危機が女性にもたらす影響との関連でお話しします。

セミナー「経済危機とお母さんの命」
日時:2010年1月27日(水)18時30分~20時

2/13(土)「ゼロ・トレランスデー 2010」FGMについて考えよう!

毎年2月6日は「女性性器切除(FGM/C)に反対する国際デー」です。女性性器切除の慣習をなくすためにより一層の取り組み、女性と女児の権利を守るよう呼びかける日です。

この日を記念し、2010年2月13日(土)にユニセフハウスで、「ゼロ・トレランスデー 2010」が、FGM廃絶を支援する女たちの会(WAAF)と日本ユニセフ協会の共催で開催されます。「FGMゼロ・トレランス」というテーマで、"女性性器切除を許さない"と訴えるイベントです。

当日は、アフリカからフランスに移住した女性たちのドキュメンタリー『黒い苦しみ』の上映、女性11人の太鼓演奏団<ウォンガイ・ガールズ>のパフォーマンスのほか、トークタイムには国連人口基金(UNFPA)東京事務所長の池上も参加し、女性性器切除とは何かを皆さんと一緒に考えます。

「ゼロ・トレランスデー 2010」
日時:2010年2月13日(土)13時~16時
場所:ユニセフハウス

「アフガニスタンのお母さん」展示ポスターが、経済産業省の賞を受賞しました。

今年6月29日から7月17日まで開催された世界人口デー記念特別展示「アフガニスタンのお母さん」で展示したポスターが、第51回全国カタログ・ポスター展において、経済産業省商務情報政策局長賞を受賞しました。

「アフガニスタンのお母さん」展は、国連人口基金東京事務所、財団法人ジョイセフ、TOKYO FM、インデペンデント・プレスの共催で行われ、アフガニスタンの子どもたちが描いた絵が100枚程展示されました。子どもたちが絵を描くために使った色えんぴつやクレヨンは、2008年3月まで放送されたTOKYO FMの番組「SKY」のリスナーの方から寄贈されたものです。

受賞したポスターは、展示のためにグラフィックデザイナーでキャンペーンサポーターにもなって下さっている松永真氏が、アフガニスタンの子どもたちが描いてくれた絵をもとに特別に制作してくださったものです。

「アフガニスタンのお母さん」展と受賞したポスター

経済産業省商務情報政策局長賞は、印刷技術に優れ、企画・デザインにおいて制作意図が明確で、創造性にとみ、将来に示唆をあたえると認められた作品に贈られます。

絵に込められた子どもたちのメッセージが日本の多くの方々の目に触れることとなり、大変嬉しく感じています。絵を描いてくれたアフガニスタンの子どもたちにもこの嬉しい受賞のニュースをお伝えしました。

サポーター登録の呼びかけにご協力をお願いします。

ご近所・友達・サークル・学校・職場など、あなたの周りの人たちにも呼び掛けて、
キャンペーンの輪を広げていくお手伝いをしてみませんか?
サポーター登録用紙
「お母さんの命を守るキャンペーン」ちらし
「お母さんの命を守るキャンペーン」ポスター(A2)
※ご署名いただいた登録用紙は、下記の住所までお送りください。1枚で10名まで登録可能です。

国連人口基金(UNFPA)東京事務所は、2009年6月22日から2010年7月11日の「世界人口デー」までの約1年間、「お母さんの命を守るキャンペーン」を日本国内で実施しています。

国連人口基金東京事務所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル7階
TEL: 03-5467-4684 FAX: 03-5467-8556
tokyo.office@unfpa.or.jp
http://www.unfpa.or.jp/mothers
http://twitter.com/UNFPA_Tokyo

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妊産婦の健康のための援助物資をハイチへ

2010年1月14日
国連

国連人口基金(UNFPA)は、ハイチの大地震の被災者に対する緊急人道支援を行うための国連機関や他の実施パートナーとともに活動を続けている。

現在できる限り詳細な被災者数や建物への被害状況を確認するため、ハイチの首都ポルトープランスで専門家による調査が行われている。

「大地震に被災されたハイチの方々に、謹んでお見舞い申し上げます。国連人口基金は、女性特有のニーズを満たし、妊産婦死亡を防ぎ、安全に出産を迎えられるように、性と生殖に関する健康を維持するための緊急キットを配布しています」と国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べた。

被災地で国連人口基金は、特に緊急時に支援が行き届かない妊婦を優先して支援を行っている。推計によると、妊娠可能な女性は全被災者の4分の1にあたり、そのうち数千人が現在妊娠中という。ハイチでの妊産婦死亡率は670(出生10万対)で、この地域の中で最も高い。現在、出産のための設備が整っている保健施設の利用は限られており、妊婦が合併症を発症し、妊娠や出産が原因で亡くなる危険性がさらに高まっている。

国連人口基金は、救命手術に必要な基礎的な薬品、機材や用具等の物資が入った、性と生殖に関する健康を維持するための緊急キットを配布する活動を現地で行っている。また、大きな自然災害が発生すると、基本的な保健サービスを受けられなくなることが多いため、どんなに劣悪な状況下でも尊厳が守られるよう、基本的な衛生用品を女性と女児に供給している。

「今回の大災害による被災者の健康状態への被害を和らげ、コミュニティーの保健システム全体の機能を回復させるためには、女性が健康で安心して生活できるようにする必要があります。女性のニーズに配慮することは、女性の家族やコミュニティーのニーズを満たすことにもつながるからです」と、国連人口基金人道支援室長ジェミラ・マフムードは言った。

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何千人もの妊産婦が危機的状況に。ハイチ地震「緊急アピール」発表

2010年1月15日
国連

推計によれば、ハイチ地震の被災者300万人のうち、妊娠している女性は3万7,000人にのぼるとされている。これに基づき、妊産婦の健康を守るための援助を求める「緊急アピール」が発表された。

地震の直撃で、ハイチの保健システムは崩壊し、首都ポルトープランスの病院や診療所の多くが被害を受けた。崩壊を免れた病院だけでは、数千人の被災者を治療するのもままならない。現状では、数千人にのぼる女性と乳児の命が、妊娠や出産による合併症のために失われる危険にさらされている。

各国連機関が調整してとりまとめ、1月15日に発表される「緊急アピール」の中で、国連人口基金(UNFPA)は、妊産婦をはじめとする女性のニーズを満たすため、460万ドルを要請している。この資金により、すでに供給を開始している支援物資を今後6カ月間補充し、また女性や女児など被害を受けやすい人々の特定のニーズを満たすことができるようになる。具体的には、国連人口基金は以下の活動を実施することが可能となる。

◦緊急産科ケアと、その他の救命医療サービスを行えるよう、産科病棟を改装する
◦被災地の妊産婦の健康を守り、緊急産科ケアを提供するため、助産師、産婦人科医、看護師などの保健医療従事者を派遣する
◦安全な緊急出産介助を実施し、性と生殖に関する健康を守るために必要な薬品や支援物資を、仮設の診療所や保健施設に配布する
◦衛生用品などを提供し、女性と女児の衛生状態を保ち、尊厳を守る
◦若者をはじめとする被災者が、心理社会的カウンセリングなどのサービスを受けやすくする
◦女性に対する暴力を防ぐ

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