プレスリリース 2008年12月

「国連人口基金、日本政府の支援のもと三カ国で事業を実施」

2008年12月25日
東京

現在、国連人口基金(UNFPA)は、日本政府の2007年度指定拠出援助のもと、シエラレオネ、コートジボワール、エチオピアのアフリカ三カ国において事業を展開している。

シエラレオネには、100万米ドルが拠出された。妊産婦や新生児の死亡率と罹患率を低減し、女性のHIV/エイズや性感染症の蔓延を防ぎ、女性に対する暴力に対処することを目的とする。また同額が、コートジボワールにおける緊急産科ケア及び女性に対する暴力への対策に充てられている。エチオピアへは、食糧確保が困難な東部における水性下痢対策と並行してリプロダクティブ・ヘルスを推進するため、20万米ドルが拠出された。

三カ国のうちシエラレオネは、妊産婦死亡率が出生10万対2100人と世界で最も高い国の一つ。11年間続いた内戦によって保健システムが崩壊し、リプロダクティブ・ヘルスの推進が阻まれている。国連人口基金では、シエラレオネ保健衛生省及び社会福祉・ジェンダー・子供省と協働し、シエラレオネ西部において、妊産婦死亡の削減、HIV/エイズ・性感染症対策、そして女性への暴力の撲滅に取り組んでいる。

2008年6月からの3ヶ月間で、助産師30名・看護助手30名の訓練が実施され、照会用の救急車、移送用車両が調達された。また、事業実施地域から住民の男性10名、女性52名が選ばれ、女性への暴力の予防や対処について学ぶセミナーに参加している。これは、リプロダクティブ・ライツの保障や男女共同参画、そして女性への暴力の撲滅やその被害者への支援を推進するには、コミュニティーや国の指導者の動員が欠かせないためだ。同時に、20名のセックス・ワーカーや42名の身寄りのない未亡人に対して治療、介護、カウンセリングも行っている。

こうした取り組みの結果、保健施設や家族計画サービスを提供する基礎的医療ケア施設が、それぞれ20%増設されるなど、リプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供する場が徐々に増えている。助産師などの専門技能者の立ち会いのもとで行われる出産の割合も上昇した。ほかにも、ピア・エデュケーション(仲間教育)を取り入れた小・中学校の割合が8%から15%に増加しており、将来を担う若者のリプロダクティブ・ヘルス向上も成果としてあらわれている。

上記三案件は、2009年3月までに終了予定。

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