プレスリリース 2004年6月

既婚の若者が世界的課題から外されている、と国連人口基金

2004年6月4日
米国、ワシントンD.C.

国連人口基金、ポピュレーション・カウンシル、セネガル共和国政府、女性研究国際センター(International Center for Research on Women)の各代表は、今日、童婚というなおざりにされている問題を取り上げるために会合をもった。童婚は、何百万もの少女の健康を脅かし、教育の機会を制限し、社会・経済・政治的発展を妨げることにより彼女たちの人権を侵害している。

法的に結婚できる最低年齢はほとんどの国で18歳と定められているが、今後10年間に、世界中で1億人以上の少女が18歳の誕生日を迎える前に結婚すると推測されている。中には8、9歳という若さで強制的に結婚させられる例も少なくない。

トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は、「既婚の若者が開発や保健の課題の対象外なってしまっているのは、結婚さえすれば問題なく大人へと成熟してゆくという認識による」と述べ、「これは全く誤った認識である」と強調した。

ワシントンD.C.で開かれた世界保健協議会(Global Health Council)年次総会の特別セッションで、オベイド事務局長は「若者と健康:崖っぷちに立たされている年代」と題し講演をおこなった。その他のパネリストには、セネガル共和国厚生大臣アミナタ・ディアロ(Aminata Diallo)氏、女性研究国際センター所長ギータ・ラオ・グプタ(Geeta Rao Gupta)氏、ポピュレーション・カウンシルのジェンダー・家族・開発部部長ジュディス・ブルース(Judith Bruce)氏、そして結婚を遅らせ教育を受け続けるために活動したケニア人女性、カケンヤ・ンタイヤ(Kakenya Ntaiya)氏が含まれている。

オベイド事務局長は、講演の中で、「国連人口基金では、こうした少女に関する問題に対し、出産と保健に焦点をおいた従来の比較的狭いものから、人生を切り開いてゆく能力やライフスキルを強調したより広いものにするよう方針の転換を視野に入れています」と述べ、「収入創出活動によって彼女たちに一定の自立性、可動性をあたえ、性差に基づく伝統的な役割分担から解き放つことになれば、既婚の若者の生活は変わっていくのです」とつけくわえた。

オベイド事務局長は、童婚をなくすため以下のように活動を強化するよう呼びかけている。

•HIV/エイズ感染率の高い地域では、年上の男性と結婚する少女の感染リスクが特に高くなることを強調する。
•全ての人々の尊厳と人権、そして少女の強制的な結婚や早婚による安全と健康への脅威に関して、国および地域レベルの対話を促進する。
•少女が中等教育を終了することを支援し、貧困や少女に対する差別のような、早婚を引きおこす根本的な原因と向き合う。
•未婚の少女が結婚を先延ばしできるよう、識字率向上、収入増加および経済的・社会的福利の向上をめざし、安全、適切、かつ効果的な教育による技術向上や未婚の少女が生計を立ててゆける方法を計画する。
多くの国で、童婚は慣習として深く根づいている。娘の将来を社会的にも経済的にも保障したいという両親の願いや見合い婚による家族と村の結びつきの強化という役割があるためである。

この総会では、既婚の少女の証言を集めた「短すぎる子供としての時期:既婚の若者の声」"Too Brief a Child: Voices of Married Adolescents"(ビデオコピー入手可)という新しいビデオを国連人口基金が初公開した。ブルキナファソの少女は、証言の中で、「わたしは10歳になる前にある男性と婚約させられました。伝統的な結婚式でした。ある日、わたしは夫の家族に引き渡されたのですが、そのときはじめて夫を見て、彼が自分の父親よりも年を取っていることを知りました」と状況を説明した。

オベイド事務局長は、既婚の少女の権利を守るため活動の強化をうったえるとともに、早婚は少女に多大なる健康上のリスクをもたらすと強調した。15歳から 19歳の女性の死亡と障害の主な原因は妊娠である。既婚の少女は、たいていより豊富な性体験を有するずっと年上の男性と結婚しており、一般的にコンドームの使用を交渉することができないため、特にHIV/エイズ感染のリスクにさらされている。ケニアとザンビアの調査によると、10代の花嫁は、性的に活発な未婚の少女よりも早い速度でHIV/エイズに感染している。若い男性のHIV/エイズ感染者数は450万人であるのに対し、およそ730万人の少女が HIV/エイズに感染しており、サハラ以南のアフリカでは、15歳から19歳の新しくHIVに感染した若者の3分の2近くが女性である。

人類史上で最大の世代を形成した思春期世代(12億人が10歳から19歳である)が子供から大人へと移り変わっている今、これはまさに重要な問題である。今日の少女の健康と幸せは、明日の世界の健全なる社会・経済の形成に多大な影響を与えるであろう。

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アフリカ専門家会議:
人口問題・貧困・HIV/エイズ・妊産婦死亡に対する活動強化に向けて

2004年6月7日
セネガル、ダカール

アフリカの専門家400人以上による4日間の会議が、今日からダカールで始まった。この会議では、1992年のダカール/ンゴール宣言(Dakar /Ngor Declaration)と1994年の国際人口・開発会議(Cairo International Conference on Population and Development、カイロ会議)の行動計画(Programme of Action)のさらなる実施強化について話しあわれる。

この会議は、国連人口基金が協力し、国連アフリカ経済委員会(Economic Commission for Africa)が主催するもので、6月11日(金)におこなわれる閣僚級会議の前段階となる。

会議の冒頭、アフリカ経済委員会サステナブル・ディベロップメント(「持続可能な開発」)局局長ジョズュエ・ディオネ氏は、「会議のおこなわれるこの数日間、宣言と行動計画の実施に関し、何が足かせとなっているのかまたどうすればスムーズな実施が可能となるのかともに考えていきましょう」と挨拶した。

国連の統計によれば、アフリカの人口は、1990年から2000年の10年で、6億2240万人から7億9500万人へと増加し、このままいけば2015年には10億8000万、2025年には12億9000万人にのぼるとされている。

会議では、ファマ・バー国連人口基金アフリカ局長が、「1994年のカイロ会議から確実に大きな進歩を遂げている今日、わたしたちはアフリカが抱えているさまざまな問題にどのように取り組めばよいのか、どのようなニーズを充足すべきか、またどういった方策が効果的であるのか、分かるようになった。今後はこうしたノウ・ハウを拡充させていきたい。各国政府の取り組みもより積極的になり、民間セクターを含む市民社会との新しいパートナーシップもうまれている」とアフリカにおける人口・開発分野での成果を強調した。

こうした成果があるいっぽう、会議にあげられた報告書では、貧困削減、持続可能な開発、性差に基づく不均衡の是正、家族、若者、リプロダクティブヘルス、HIV/エイズの問題に関してさまざまな制約が存在することのほか、人口問題プログラムに対する資金不足が指摘されている。この報告書は、アフリカ43カ国での調査結果に基づきアフリカ経済委員会が作成したものである。

カイロ会議での世界的合意は、179カ国が行動計画を採択したことで、人口・開発分野における重大な契機となった。この行動計画は人口と開発の強い関連性を明らかにするとともに、人口統計的な数値目標の達成から男性・女性のニーズを充足することへと人口問題の焦点を転換させた。

セネガルのママドゥ・シディベ(Mamadou Sidibe)持続可能開発・計画省大臣も、この会議の開会式で演説をおこなった。

このダカール会議は金曜日の閣僚級会議が最終日となるが、カイロ会議から10周年を記念する地域会議のひとつとしておこなわれており、同様の会議はアジア、太平洋地域、ヨーロッパ及びアメリカですでに開催されている。

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アフリカ諸国、カイロ行動計画を再確認
~リプロダクティブ・ヘルスとジェンダーの平等が貧困の連鎖を壊す鍵~
今行動しないと2015年までに1千万人以上の命が犠牲になるとコフィー・アナン事務総長が警告

2004年6月11日
セネガル、ダカール

1994年のカイロでの国際人口・開発会議(International Conference on Population and Development, ICPD)で採択された行動計画(Programme of Action, POA)を完全に実施することこそが、ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals, MDGs)の達成につながる―今日、最終日を迎えた閣僚級会議で、アフリカ各国代表は行動計画実施に向けて今後も積極的に取り組んでいくことを再確認した。

ジェンダーの平等と女性のエンパワメントはその達成自体が大きな目標であるのみならず、貧困の連鎖を打ち破り、アフリカの人々の生活を向上する鍵でもあるとアフリカ諸国は強調している。

会議ではアフリカ各国政府の人口問題・開発に携わる閣僚が、カイロ行動計画を再確認する宣言文および事前におこなわれた専門家会議での報告書を採択し、行動計画に対する見解を明らかにした。また、各国代表はこの宣言文と報告書をカイロ行動計画と1992年の「人口・家族・持続可能な開発に関するダカール/ ンゴール宣言(Dakar-Ngor Declaration, DND)」をアフリカで実施する際の詳細な計画案であると位置づけている。この閣僚級会議は、カイロ行動計画の実施を評価するため、国連アフリカ経済委員会(Economic Commission for Africa, ECA)によって開催された。

採択された宣言のなかで、アフリカ各国政府は、カイロ行動計画やダカール/ンゴール宣言の実施を通じ得られたこの10年間の進歩をさらに拡大するべく、また、今回の専門家会議であげられた提言を実行に移すよう、最大限の努力をしていくことを明らかにした。貧困の削減、リプロダクティブ・ヘルス、HIV/エイズ、妊産婦死亡および女性のエンパワメントに対してはとくに焦点が当てられることになっている。

コフィー・アナン国連事務総長は会議に際しメッセージを寄せ、こうした計画案をもとに着実な実施を進めることの緊急性をうったえた。メッセージの中で事務総長は、「今行動を起こさなければ、今後10年間で、およそ250万の妊産婦、750万の乳幼児の命が奪われ、4900万人が出産にかかる疾病で苦しむとされています。これはあまりにも高すぎる代償ではないでしょうか」と述べ、このような事態を招かないよう、会議の参加者に対し一刻も早い対応を求めた。このメッセージはアフメド・ウールド・アブダラ(Ahmedou Ould-Abdallah)国連事務総長西アフリカ特別代表によって代読された。

トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は、各国政府に対し、適切かつジェンダーに配慮した資金配分がなされるよう強く求めるとともに、HIV/エイズの問題をよりオープンに対話できるよう、また、リプロダクティブ・ヘルス、HIV/エイズ、ジェンダーに関する政策がより効果的に実施されるよう体制の強化をうったえた。また、オベイド事務局長は続けて、「幼い少女が結婚を強制されているかぎり、わたしたちは全ての人々の人権が保障されるよう全力を尽していくのです。女性がフィスチュラ(膣瘻孔)に苦しみ、まるで財産の一部のような扱いを受けているかぎり、わたしたちは全ての人々の人権が保障されるよう全力を尽していくのです。女性に機会の均等・法の下の平等が保障されれば、それによる利益は全ての人を利するものであるでしょう。それは家族、社会そして国を利するものであるからです」と演説した。

「人口問題とリプロダクティブ・ヘルスにおいては一定の進歩が見られます」とララ・ベン・バルカ(Lalla Ben Barka)アフリカ経済委員会事務局次長がキングスリー・アモアコ(Kingsley Amoako)同事務局長に代わり、カイロ会議以降のアフリカ諸国の動向について説明をした。ベン・バルカ事務局次長は、さらに、「こうした進歩があるいっぽう、依然として多くの課題が残されています。高い妊産婦死亡・疾病率、エイズの蔓延にくわえ、思春期の若者の性と生殖に関する健康は脅かされており、女性差別の撤廃を妨げるような慣習が残っている国が少なくありません。このような問題に現実的な対応がなされないかぎり、開発目標を達成することはできないでしょう」と述べた。

今日の会議の冒頭、セネガルのマキー・サール(Maky Sall)首相は、「アフリカは依然として世界で最も妊産婦死亡率が高い地域である」と述べ、この妊産婦死亡率を下げるには、リプロダクティブ・ヘルスを一次的ヘルスケアに組み入れる必要があると提言した。

会議で採択された宣言文と計画案には、アフリカ諸国が、関連資機材の入手確保などを含んだより包括的なリプロダクティブ・ヘルスサービスへのアクセスの拡充と正確な情報の提供に一層の努力をすることが謳われている。HIV/エイズに関しては、性と生殖に関する健康という視点から、HIV/エイズや他の性感染症の予防・診断・治療にさらに力を注いでいくとし、HIV/エイズ感染者を持つ家族やエイズ孤児の支援のほか、感染予防に資する情報・教育・サービスが男女・年齢を問わず行き渡るようシステムの改善をしていくことが盛り込まれている。また、妊産婦死亡に関しては、毎年24万人以上の犠牲がある現状を鑑み、基本的な医療体制の拡充と包括的なリプロダクティブ・ヘルスケアを通じて減らしていくとされている。

会議に参加したアフリカ各国代表は、宣言にくわえ、カイロ行動計画および関連する国際的合意をより速やかに実施するには国家資源の一層の活用と集中的な配分が重要であるとしたうえで、先進国のさらなる財政支援をうったえた。また参加各国は、すべての国に対して、ダカール/ンゴール宣言やカイロ行動計画の実施支援における国連人口基金の重要な役割を認識し、国連人口基金への支援を増やすよう強く求め、会議は閉幕した。

このダカール会議はカイロ会議での合意から10年を記念する地域イベントの1つで、同様の会議はすでにアジア、太平洋州、ヨーロッパおよび南北アメリカで開催されている。

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グローバル・サーベイ発表:
人口問題とリプロダクティブ・ヘルスへの各国の取り組みは高まっている
資金不足やさまざまな課題がひしめく中、人口と開発の分野では過去10年に大きな進歩

2004年6月21日
国連、ジュネーブ

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)を開発政策決定において主要な課題とする国は増えており、政策決定者の多くが母体の安全確保に最大の努力を払っている。また、家族計画に関する政策は世界各国で確立され、近代的な家族計画の手段も広まってきている。人口とジェンダーの問題もより制度化されてきており、ステイクホルダー、特に女性のこの分野における開発プログラムや政策立案、決定の場への参加が広がっている一方で、資金不足やその他の問題が依然として国内開発を妨げている―このような結果が、21日ジュネーブで発表されたグローバル・サーベイの結果報告書で明らかになった。

このグローバル・サーベイは、「カイロ会議(International Conference on Population and Development, ICPD)」で採択された「行動計画(Programme of Action)」がどのていど実施されていて何がその実施の障害となっているかを調査したものである。179カ国によって採択された「行動計画」は20年先を見越しながら、人口問題と開発を全く新しい視点で捉え、各国に具体的な行動の指針を示したもので、国連人口基金(UNFPA)はこの「行動計画」の実施支援を主要命題としている国連機関である。今回のグローバル・サーベイは国連人口基金がおこなったもので、21日ジュネーブでの記者会見では同基金のトラヤ・オベイド事務局長がサーベイの報告書を発表した。

この報告書は、「Investing in People: National Progress in Implementing the ICPD Programme of Action 1994-2004」と題され、「行動計画」の実施進捗状況について169カ国からの回答をまとめたものである。調査項目には、人口問題と開発、ジェンダーの平等、女性のエンパワメント(地位向上)、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、そしてHIV/エイズなどが含まれている。このほか、「行動計画」実施に対し何が障害となっているのかも報告されている。

オベイド事務局長は記者会見で、「各国が『行動計画』実施に対し全面的に主体性を持ち、この10年間に大きな進歩を成し遂げていることが、サーベイによって明らかになりました」と述べ、今後10年の目標はこうした進歩を積み重ねて最も貧しい層―とくに女性と若者―にまで行き渡らせることにあるとうったえた。

報告書では、各国が「行動計画」で示された課題を強く認識し、優先課題をそれぞれに特定しまたそれに集中することで、より実践的なかたちで実施をしていることが述べられている。また、2015年までに絶対的貧困の半減を掲げるミレニアム開発目標を達成するためには「行動計画」の実施が重要である、という国際合意が強調されている。

続けて報告書は、9割以上の国でその国のプライマリー・ヘルス・ケア・システムに家族計画や安全な母性が組み込まれていること、9割以上の国で思春期のリプロダクティブ・ヘルスの問題に対応するため、リプロダクティブ・ヘルスなどの保健教育を学校教育の中に取り入れていることを伝えている。また、回答を寄せた国の多くで、国家規模のエイズ対策委員会やプログラムが設立されておりエイズ蔓延による影響に対応していることや、そのほか、移民や高齢化のような問題にもますます関心が高まっていることを指摘している。

この報告書では「行動計画」の達成における数々の障害にも焦点が当てられているが、これら障害の中で最も大きなものは資金不足である。8割以上の国で、今の資金状態ではその国のリプロダクティブ・ヘルスのニーズに見合うことはできないと報告している。さらに、現在の先進国から発展途上国へ向けられる資金提供では、「行動計画」の理想を実現するには不十分であるとしている。報告書は、新たに様々な問題が浮上してくる中で、人口やリプロダクティブ・ヘルスに対しての資金が確保されることの必要性をうったえている。

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貧困削減には人権尊重を_国連人口基金事務局長、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会で
基本的人権の無視は開発、民主主義にとって悪影響

2004年6月29日
プエルトリコ、サン・ファン

ラテンアメリカ・カリブ海諸国にとって急務な課題である貧困を削減するには、人権の尊重を促がす取り組みと手を携えていかなくてはならない―トラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は29日このように述べ、中南米の開発がなかなか進まないのは、蔓延する貧困、不平等、そしてHIV/エイズが原因であるとした。

オベイド事務局長は、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(the Economic Commission for Latin America and the Caribbean, ECLAC)の「人口と開発に関する特別委員会」開会式で演説し、「この蔓延する貧困と不平等の問題にどう立ち向かうかはここに会する我々が緊要とする課題であります。貧困と不平等は脆く傷つきやすい民主主義にとっては脅威でもあり、真の平等なくして真の民主主義はありえず、真の平等なくして真の人権保障はありえないのです」と加盟国の外務大臣および政府高官約300名にうったえた。この特別委員会は、1994年に開催されたカイロ国際人口・開発会議の 10周年を記念して開かれたものである。

オベイド事務局長は続けて、「貧困の削減には、人権の尊重を促進し、地域社会とくに社会的に疎外されている人々と一緒になってよりよい生活をめざし問題解決を図っていくことが重要です」と述べ、市民権、開発の利益を享受する権利、教育を受ける権利、健康に対する権利、そして性と生殖に関する権利の保障の重要性を強調しながら、こうした権利が守られないと経済・社会的発展が妨げられるのみならず民主主義そのものが危うくなると警告した。

オベイド事務局長は、さらに、リプロダクティブ・ヘルスへのアクセスが行き渡り、教育・雇用の機会が平等に与えられれば、中南米でこうした貧困の悪循環に苦しめられている何百万人もの女性、男性そして若者を救うことができると提言した。また、産みたい子どもの数そして出産間隔に関して他人に強制されないこと、女性が男性と同等の権利を享受すること、そして暴力や性行為の強制の危険がない状態は基本的人権の一部であるのみならず、貧困削減政策にとっても重要な点であると強調した。

演説の中でオベイド事務局長は「カイロ行動計画」にもふれ、この「行動計画」がすべての国にとって開発の青写真であるとともに、各国のニーズに対応した各国自身の開発計画であると発言した。ラテンアメリカ・カリブ経済委員会のホセ・ルイス・マチネア事務局長は、この「行動計画」の実施は「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals, MDGs)の達成に貢献するものだと述べ、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の加盟国・準加盟国が貧困削減政策を引き続き実施していくことの重要性と無行動によって支払わなくてはならない代償の大きさを強くうったえた。

この「人口と開発に関する特別委員会」は、第30回ラテンアメリカ・カリブ経済委員会のひとつとして開かれ、明日30日に閉会する予定である。ラテンアメリカ・カリブ経済委員会自体は7月1日(木)に正式に開会し、翌2日の一般討論演説そして最終決議案の採択をもって閉会する。

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