プレスリリース2017年2月

プレスリリース2017年2月(1)

ヘルスシステムを強化するソマリア


2月7日 日本政府、ソマリアの保健システム強化のためにUNFPAを通じて約百万米ドルを拠出

2017年2月7日

ナイロビ、2017年2月7日―日本政府は、UNFPAソマリア事務所が実施するソマリアの帰還民や貧困地域でのヘルスシステム強化事業に対し、106万7千米ドルの支援を行うことを1月31日付で発表した。この事業は、妊産婦と新生児死亡の削減を促進させることに焦点が当てられている。

UNFPAソマリア事務所代表のニコライ・ボテフは、出産により命を落とす妊産婦や新生児を救うための取り組みにおいて、日本は信頼できるパートナーであると感謝を述べた。またこの活動は、思春期の女性も含め出産可能年齢にある特定地域の20万人のソマリア女性を支援する予定である。

「ソマリアでは、生殖、妊婦、新生児そして思春期を対象としたヘルスケアを改善し、ソマリアの全ての少女と女性がその恩恵を受けられるようにする必要があります。そのためには、国全体の保健システムの強化し、ソマリア女性と少女、特に脆弱で貧困層の人々もアクセスが可能で、手が届く価格でなければなりません」とボテフは続ける。

ボテフは、家族計画、母子保健、HIVを含めた総合的な性と生殖に関するヘルスサービスのさらなる普及を推進するUNFPAの使命を改めて強調した。またこのヘルスサービスは、ジェンダーに配慮しており、ケアの質や平等なアクセスという点でも人権基準に見合うものである。

ソマリアは、22人に1人が妊娠に関連した原因で死亡する、世界で最も妊産婦死亡率の高い国のひとつである。