日本のパートナーNGO

日本国内に本部をおき、国連人口基金(UNFPA)のパートナーNGOとして活動中の団体をご紹介します(略称のアルファベット順)。

公益財団法人 アジア人口・開発協会
(The Asian Population and Development Association, APDA)

APDA

APDA

©APDA

アジアの人口・開発問題の改善に寄与することを目的として1982年に設立された特定公益増進法人の資格を有する法人です。日本およびアジア諸国における人口および開発問題(食料・農業問題を含む)に関する調査研究・啓発活動、アジア諸国の関係機関との情報交換と協力、国際会議・啓発セミナーの開催、出版事業などを実施しています。また、「国際人口問題議員懇談会」(JPFP)の事務局業務及び「人口と開発に関するアジア国会議員フォーラム」(AFPPD)の東京事務局業務を務め、人口・開発問題に関心のある国会議員との強固なネットワークを持っています。2008年には北海道洞爺湖サミットに先立って、国連人口基金との協力で国会議員会議を開催し、その宣言文を議長総括に反映させるなど画期的な成果をあげています。

〒105-0003 東京都港区西新橋2-19-5 カザマビル8F
TEL:03-5405-8844  FAX:03-5405-8845
Email:apda@apda.jp


公益財団法人 ジョイセフ
(Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning, JOICFP)

JOICFP

JOICFP

©JOICFP/Reiko Imanishi

人々が健康に生きられる世界をめざして活動するジョイセフは、1968年に設立されました。40年以上にわたり人口、性と生殖に関する健康/権利(SRH/RR)分野の国際協力の活動実績を持つNGOです。国連経済社会理事会の特別諮問資格をもち、国内では特定公益増進法人として認められています。2001年に国連人口賞を受賞しました。

アジア・アフリカ・中南米地域において、地域住民が主体となる健康向上活動、収入づくりなどと組み合わせる手法のプロジェクトは、国際的に高い評価を得ています。

国内での広報・啓発・提言活動への取り組み、政府や国際機関、企業、NGOとの連携、さらにイベントや研究会の開催、調査・研究、教材制作、人材養成、国際協力推進キャンペーンなど多彩な事業を展開しています。

〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-10 保健会館新館
TEL:03-3268-5875  FAX:03-3235-9774
Email:info@joicfp.or.jp


日本大学人口研究所
(Nihon University Population Research Institute, NUPRI)

日本のパートナーNGO(11)

国内の大学で人口問題を専門に研究する唯一の研究機関です。1979年の設立以来、人口の都市化、人口移動、家族、開発途上国の経済開発、人口推計や人口構造変化と社会システム、世代間移転、健康などをテーマに数多くの研究プロジェクトを実施しています。その成果を国内外に発表すると共に、国際会議やセミナーの開催や参加も積極的に行っています。人口問題に対する学術的貢献はもちろん、その研究結果を政策提言などに生かし、国際的な貢献に資することをめざしています。2007年には WHOより世界で初めて人口・SRH・開発の3分野でのコラボレーティング・センターとして認定され、その役割の1つとして低出生国における性と生殖に関する健康の問題について研究を進めています。また最近では、国民移転勘定(National Transfer Accounts)という人口分野では最先端の研究プロジェクトのアジアセンターとして、国連人口基金を含む他の国連諸機関などと協力し、研究活動を行っています。

〒101-8360 東京都千代田区三崎町1-3-2
TEL:03-5280-7330  FAX:03-3219-3329
Email:nupri.eco@nihon-u.ac.jp